いきなりステーキ倒産?裏目なサービス拡大影響店舗続々閉店

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2020年7月3日に、「いきなりステーキ」運営会社のペッパーフードサービスが、「いきなりステーキ」を含む114店を年内に閉鎖し、従業員約200名の希望退職を募集すると発表しました。

ステーキチェーン「ペッパーランチ」を、投資ファンドへ、約85億円で売却すると発表しました。ペッパーフードサービスの経営状態がどうなっているのか、「いきなりステーキ」の今後について調べました。。

ペッパーフードサービスは、「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」の他に「炭焼ステーキくに」、「かつき亭」、「炭焼き生たん仙台なとり」などを運営している会社です。

「ペッパーフードサービス」は、東京・赤坂の山ホテルから独立した一瀬邦夫が、1970年に向島に「キッチンくに」を開店し、創業しました。2013年12月5日に、ステーキの量り売りの店舗「いきなりステーキ」を銀座に出店しました。ステーキの量り売りと立ち食いスタイルが、人気を集め、店舗を急激に増やして、拡大路線を進めてきました。

「いきなりステーキ」は、2014年末に30店だった店舗数が、2017年末に188店、2018年末に397店に達しました。2019年末までに200店の出店を計画し、500店以上の店舗数を目指していました。

しかし、2019年に、「いきなりステーキ」の業績に異変が生じました。2019年の2月に、売上高が前年同月比25%減になり、集客力の弱体化が始まりました。2019年12月期決算で、27億円の赤字になり、2期連続の赤字になりました。

好調な業績を上げて、店舗数を増やしてきた「いきなりステーキ」が、赤字に転落し、114店舗を閉鎖するに至った理由について調査しました。

いきなりステーキ裏目なサービスとは?店舗拡大の影響

飛ぶ鳥を落とす勢いで、快進撃を続けてきた「いきなりステーキ」の業績悪化に歯止めがかからない状態です。業績が悪化している原因として、

1「ブームが去った」

2「値上げ」

3「自社および他社との競合」 が上げられます。

1「ブームが去った」

2013年12月に銀座に1号店をオープンしたときは、ステーキの立ち食いスタイルということで注目を集めました。マスコミが取り上げるので来客数が急激に増加しました。業績が好調なので出店を加速させました。店舗数の増加と共に、2018年まで売り上げが拡大していました。

最初は、目新しさで来店したお客さんが、リピーターにならなかったと言われています。「いきなりステーキ」へ、続けて行く人が少なく、ブームが終焉しました。

店舗数が増加に反して、ブームが去り、来店客が伸びませんでした。そのため、既存店の集客率がマイナスに転じました。ブームが去ったため、店舗拡大の影響がマイナスに作用しました。

2「値上げ」

「いきなりステーキ」は、仕入れが困難と理由を付けて、値上げをしてきました。2018年5月に、国産牛サーロインステーキと国産牛リブロースステーキを1グラム当たり1円値上げして、11円にしました。

2019年12月には、国産牛サーロインステーキと国産牛リブロースステーキを1グラム当たり1円値上げして、12円にしました。

値上げによって、「いきなりステーキ」の「高品質のステーキを低価格で提供する」特徴が失われました。値上げによって、手頃な価格でなくなり、客離れを促進させました。

3「自社および他社との競合」

「いきなりステーキ」は、2019年10月末には、フランチャイズ店を含めて497店に達しました。「いきなりステーキ」の店舗が、近くの店舗で、客を取り合う自社競合が激化しています。

他社との競合は、ライバル店として、ステーキあさぬまが、2018年1月に、同じような業態の「やっぱりあさぬま」を東京に出店しました。全国に50店舗以上ある「ステーキのあさぬま」は、サーロインステーキ150gが1180円と価格は、「いきなりステーキ」よりリーズナブルです。

2020年6月17日に、沖縄で人気のステーキチェーン「やっぱりステーキ」が、東京都の吉祥寺にオープンしました。「やっぱりステーキ」の値段は、ステーキ150gが1000円と、非常にリーズナブルです。

ライバル店として、「ステーキガスト」もあり、ステーキ業界も競合店が多くなっています。ますます競争が厳しくなっています。多くの競合店ができたために、「いきなりステーキ」の売り上げが減少し、業績が悪化しました。

いきなりステーキ閉店続きで倒産か?

「いきなりステーキ」は、2017年に、ニューヨークに進出し、ステーキを安価に提供するスタイルで勝負しました。米国では、受け入れられず、2019年2月には、米国11店舗の内、7店舗を閉店しました。

さらに、米国の「いきなりステーキ」は、2019年9月に、米ナスダック取引所の上場を廃止し、米証券取引委員会(SEC)の登録もやめました。

2020年7月3日に、ペッパーフードサービスの連結子会社のKuni’s Corporation(本社米国)が、米国連邦倒産法第7章に基づく破産を申請したことを発表しました。米国子会社の倒産による負債総額は、日本円で約32億円の予定です。

ペッパーフードサービスは、米国の破産による損失約30億円は、2019年12月の決算に反映済みだと言っています。今後の対策として、日本の店舗を114店舗閉店し、約200名の希望退職者の募集により、今回の苦境を乗り切ろうとしています。

ペッパーフードサービスは、「ペッパーランチ」を、J-STARの関連会社に事業譲渡しました。譲渡価格は85億円ですが、一定の売り上げ目標を達成できれば最大102億円に増額されます。譲渡により、ペッパーフードサービスの財務内容は改善されます。

今後の営業は、新型コロナ感染症の対策で、客の間隔を倍にする必要があります。蜜を避けるために、来客が減り売り上げが減少するので、114店舗を閉鎖しても、残りの店舗の売り上げを上げることは難しい状況です。

「いきなりステーキ」が立ち行かなくなると、さらに多くの店舗の閉鎖と従業員の解雇が必要になります。将来的には、ファンドに身売りして、かっぱ寿司などを運営している「コロワイド」などの大手外食企業の傘下に入ることも予想されます。

まとめ

「いきなりステーキ」は、出店にさいして、消費動向などを、しっかり調べずに、イケイケどんどんで店舗展開してきました。自社店舗間が近くにあり、自社競争により各店舗の売り上げが低下しています。

また、店舗を急速に増やしたため、従業員教育も不十分になり、接客サービスの低下を招きました。新型コロナ感染症も、経営に影響を与えています。

「いきなりステーキ」が今回の苦境を乗り切って、お客様に再び支持され、会社が繁栄し、従業員が幸福になることを祈っています。

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