ソニー商号変更ソニーグループに会社としての機能はどうなる? 

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2021年4月1日付けで、ソニーが「ソニーグループ株式会社(Sony Group Corporation)」へ商号変更することを発表しました。

今までのソニー株式会社は、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していました。今後は、ソニーグループ株式会社がグループ本社機能を担当し、エレクトロニクス事業の商号を「ソニー株式会社」にします。

ソニーは「ソニーグループ株式会社」の商号変更により、「ソニーグループ」の本社機能に特化します。「ソニーグループ株式会社」は、グループ全体の価値向上を目指した活動をします。今までソニー内部に、本社機能が2個所に分割されていたのを、1個所に統合して、意思決定をはっきりさせました。

ソニーが商号変更する理由は?

ソニーの歴史は、1946年(昭和21年)に井深大と盛田昭夫による東京通信工業株式会社の設立から始まりました。最初は真空管電圧計の製造・販売を行っていました。

1955年に自社生産したトランジスタを使用して、日本初のトランジスタラジオを発売しました。その時から、商標{SONY}を使用しています。1957年にトランジスタラジオ「TR-63」が爆発的に売れました。1958年に、社名をソニー株式会社に変更しました。

1968年に、米国CBSと合弁で、CBSソニーを設立(1991年にソニーミュージックエンタテイメントに社名変更)し、1979年に7ソニープレデンシャル生命保険を設立(1991年にソニー生命保険に社名変更)しました。

1989年に映画会社コロンビアを買収(1991年にソニーピクチャーズエンタテイメントに社名変更)しました。その後、1994年にソニーコンピュータエンタテイメント(現ソニーインタラクティブエンタテイメント)を設立し、1998年ソニーインシュアランスプランニングを設立(1999年にソニー損害保険に社名変更)しました。

2001年にソニー銀行を設立しました。2007年にソニーフィナンシャルホールディング株式会社が、東証一部に上場しました。事業内容が、エレクトロニクスにとどまらず、エンタテイメント、フィナンシャルと広範囲になりました。

その後も、子会社の設立を行い、2016年からは、介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ケ谷大蔵」を開設し、事業がさらに多岐に渡っています。事業が拡大されて、意思決定が、複雑になっています。

現在、ソニー株式会社内に、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社関節機能が存在し、意思決定を複数個所で行っています。グループ全体とエレクトロニクス事業の経営を統合させて、各部署の分担を明確にする必要性が出てきたため、今回の商号変更を行ったと思われます。

ソニー称号変更前と後では何が変わる?

2021年4月1日付けで、ソニー株式会社を「ソニーグループ株式会社」に商号変更し、エレクトロニクス事業がソニー株式会社になります。変更には、株主総会の承認が必要なので、6月26日の株主総会で決定します。

今回の商号変更により、エレクトロニクス、エンタテイメント、フィナンシャル部門を、一体運営し、組織・人材・事業の最適化を行い、競争力の向上と新規事業の推進を、「ソニーグループ株式会社」が中心になって行います。商号変更に合わせて、ソニーが約65%の株式保有のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化します。

ソニーの吉田社長は、商号変更の理由を「(本社を)グループの管理に特化した組織にするため」と話しています。グループ本社として、管理機能に特化した会社に変えるためと言っています。

管理部門を「ソニーグループ株式会社」にして、グループ統括会社として、長期投資と全体管理を担います。消費者との接点の多いエレクトロニクス事業を「ソニー株式会社」にします。これは、「ソフトバンクグループ」などでも見られる形態です。

往年のソニーファンの心境は?

ソニーは、傘下にエレクトロニクス、半導体、エンタメ、金融の事業会社があります。約20年前から、持ち株会社への移行が議論されてきました。今回商号変更すると、約60年ぶりの変更になります。ソニーは、東京通信工業株式会社として創業してから、世界で初めてと言われる商品を開発し、販売し、ソニーファンを育ててきました。

1955年のトランジスタラジオ「TR-55」から始まり、ビデオテープレコーダー、トランジスタ電卓など、多くのソニーファンに支持されてきました。ソニーから新製品が出ると必ず購入するような、熱心なファンがいます。

ソニーマーケティングの橋本氏は「ソニーの目指すべきことは、ソニー製品の使用体験によって、その結果ソニーが継続的に選ばれるブランドになること、すなわちソニーファンを増やすことである」と言っています。ソニーがファンを増やすことを目指していることが分かります。

往年のファンは、「エレクトロニクス」だけでなく、危機下でも生き残れる複合企業「ソニーグループ」への商号変更をどう思っているのか、twitterで調べましたが、マイナスイメージはあまりなそうに感じます。

まとめ

吉田社長から「ソニーグループ株式会社」への商号変更にあわせて、各事業の進化の方向性について説明されています。ゲーム&ネットワーク事業では、2020年末にPlayStation5が発売予定です。P

S5は、読み込み速度の「スピード」、新型コントローラの「触感」、3Dオーディオによる「音」が一体になった次世代機です。PS5の発売を待っているファンが多いです。

今後のソニーグループ株式会社の発展を祈っています。

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