コロナウイルス再び蔓延の要因は?第4波は来るのか?緊急事態宣言はGOTOキャンペーンは?

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2021.4.5

2021年4月5日から、宮城県、兵庫県、大阪府の3府県において、新型コロナ感染症のまん延防止等重点処置を適用されることが分かりました。適用期間は4月5日から5月5日まで、指定地域では知事が飲食店などに営業時間の短縮を要請・命令でき、違反した場合は20万円以下の過料を科すことはできます。

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まん延防止等重点処置の指定地域の飲食店などの営業時間は午後8時までになり、飲食店への協力金は、中小企業は売上高に応じ1日4~10万円、大企業は1日最大20万円に変わりました。

西村康稔(にしむら やすとし)経済再生担当相は、「3府県における飲食業、カラオケ設備のある店舗を対象とした感染症対策の強化を実施していく」と述べました。また「関西圏で拡大している変種ウイルスを、東京を中心とした首都圏へ持ち込ませない対策も必要」と話しました。

西村康稔さんは1962年10月15日生れ、兵庫県明石市出身、自由民主党所属の衆議院議員(6期)です。東京大学法学部卒業、メリーランド大学大学院修了です。時計店に生まれ、父親はサラリーマンです。灘高校から東京大学へ進み、1985年に通商産業省に入省し資源エネルギー庁石油部計画課に所属しました。

西村康稔さんは、メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し、1999年に通産省を退官しました。2000年の第42回衆議院議員総選挙に落選し、2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選し、2017年で6選になりました。2019年9月安倍内閣で経済再生担当大臣になり、2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣を兼務しています。

大阪府では3月末から感染者が増加し、吉村洋文・大阪府知事は「特に大阪市内で若者を中心に、ここ1週間で、これまでにない速度で感染が拡大している、より強い対策を実行していく必要がある」と語っています。大阪市内で飲食店などを対象に、営業時間を夜8時まで短縮すると決めています。

吉村洋文(よしむら ひろふみ)さんは、1975年6月17日生れ、大阪府河内長野市出身、大阪維新の会所属の知事です。九州大学法学部卒業です。九州大学法学部を卒業し、1998年10月に司法試験に合格し、200年に弁護士登録しました。歌手やしきたかじんの顧問弁護士をしました。

吉村洋文さんは、2011年に大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に当選し、2014年に第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で出馬し、比例近畿ブロックで復活当選しました。2015年11月の大阪市長選挙に当選し、2019年4月の大阪府知事選挙に当選し、大阪府知事になりました。

2021年4月3日の大阪府の新規感染者数は、654人で3日連続で600人を超えています。4月3日の東京都の新規感染者数は446人で、大阪府が5日連続で東京都を上回っています。大阪府内の重症者数は124人で、重症病床の使用率が55.4%になっています。吉村知事は「大阪での感染急拡大は、変異ウイルスの影響が大きい」と危機感を示しています。

大阪市では、3月26日に、福祉局の職員が9人、建設局の職員5人が会食し、合わせて2人の新型コロナの感染がありました。大阪市では、会食は4人以下にして、マスク会食を呼び掛けています。職員は会食中、マスクをしていませんでした。

N501Yの変異がある新型コロナ変異株は、従来株より感染しやすい可能性と重症化しやすい可能性が指摘されています。E484Kの変異がある新型コロナ変異株は、従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されています。

大阪府や兵庫県では、新型コロナ感染が急拡大し「第4波」の入口になっていると言われています。変異株のウイルスの感染力が強いことにより、近いうちに感染者が大阪府で1300人程度、兵庫県で600人程度まで増加すると試算しています。

政府の分科会の尾身茂会長は「これは重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いないと思います。いわゆる第4波というものに入りつつあるという言い方は、わたしはして差し支えないと思います」と述べました。

尾身茂さんは、1949年6月11日生れ、東京都出身、新型コロナウイルス感染症対策分科会長です。慶応義塾大学法学部中途退学、自治医科大学医学部卒業です。東京都立墨東病院、伊豆諸島の診療所勤務を経て、自治医科大学医学部助手になり、厚生省保険局医療課をへて、世界保健機関関西太平洋地域事務局事務局長、世界保健機関執行理事、世界保健総会会長などを歴任しました。

2021年4月2日、国会において尾身会長は重大なリバウンドの山に向かっていて「いわゆる第4波という言い方は、それで全然間違いないと思います」と第4波に向っていることを認めました。

田村厚生労働大臣は感染拡大が抑えられなければ緊急事態宣伝の活用も辞さない考えを示しました。GOTOトラベルの代替として、4月1日から5月末まで、県境をまたがない「県内旅行」を独自に支援している自治体に対し、国が最大7000円支援します。これは「ステージ2」にある32道県が対象になります。感染拡大が心配されています。

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まとめ

新型コロナウイルス感染症は、変異株の感染が増加して、第4波の山に向かって感染者が増加しています。ワクチンの接種が、一般の方まで広がらないと感染の増加を止められません。第4波の山にならないように、今までの感染対策をして生活を続ける必要があります。

新型コロナウイルス感染症が、早期に収束することを祈っています。

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