フジテレビ外資規制問題点とは?一連の経緯まとめフジの問題はなぜ多い?株価など大丈夫か?

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2021年4月5日に、フジ・メディア・ホールディングスが、2012年から2014年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いのあることが分かりました。

フジ・メディア・ホールディングスは、フジサンケイグループの事業を統括する持ち株会社で、フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送の株を100%保有しています。株式会社仙台放送の株を72.3%保有し、2016年12月から連結子会社化しています。

フジテレビジョン(通称フジテレビ)は、FNSフジネットワーク(フジテレビ系列)のキー局で、産経新聞社、ニッポン放送などで構成されるフジサンケイグループの一員です。フジテレビの開局日は、1959年3月1日です。

株式会社フジ・メディア・ホールディングスの本社所在地は、東京都港区台場二丁目4番8号、代表取締役会長兼CEOは宮内正喜、代表取締役社長は金光修、資本金1462億円35万円(2020年3月31日時点)です。

宮内正喜(みやうち まさき)会長は、1944年1月28日生れ、山口県出身、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビジョンの両社の代表取締役会長です。慶応義塾大学法学部を卒業後、1967年4月にフジテレビに入社し、編成と事業部門を歩みました。

宮内正喜さんは、2017年5月に、「出戻り社長」として、本体から外へ出ていたのをサプライズ人事で社長に就任しました。2017年にフジテレビは、テレビ東京に利益で負けていて、当時の日枝会長が亀山千広社長を更迭しました。低視聴率で低迷していたフジテレビは、2017年6月28日に社長に宮内正喜・BSフジ社長を73歳の高齢で抜擢しました。

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一連の経緯

フジ・メディア・ホールディングスは、2012年から2014年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いがあるのは、現在の経営陣でなく、以前の経営陣による違反です。2012年から2014年当時は、日枝久(ひえだ ひさし)さんが代表取締役会長を務めていました。代表取締役社長は、2007年6月から2013年6月26日まで豊田皓(とよだ こう)さんが、2013年6月27日から2017年6月27日まで亀山千広(かめやま ちひろ)さんが務めました。

日枝久さんは、1937年12月31日生れ、東京都出身、フジサンケイグループ代表です。1961年に早稲田大学教育学部を卒業し、フジテレビに入社しました。労働組合の結成に奔走し、書記長に就任しました。1988年6月にフジテレビジョン代表取締役社長に就任しました。2001年6月にフジテレビジョンの代表取締役会長に就任しました。2017年6月に代表権のない相談役に退任しました。

豊田皓さんは、1946年4月28日生れ、東京都出身の元フジテレビジョン代表取締役社長です。1971年に成城大学経済学部を卒業し、フジテレビに入社しました。1997年に営業統括本部営業局長に就任しました。2007年6月にフジテレビの代表取締役社長に就任しました。2013年6月27日に代表取締役副会長に就任しました。2017年6月にフジテレビ代表取締役副会長を退任しました。

亀山千広さんは、1956年6月15日生れ、静岡県三島市出身の元フジテレビジョン代表取締役社長です。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、1980年にフジテレビに入社し、編成部に所属しました。2013年6月27日にフジテレビ代表取締役社長に就任しました。2013年10月に視聴率低迷のため、「笑っていいとも」など長寿番組を終了させました。2017年に代表取締役社長を退任しました。

2012年から2014年までの放送法の外資規制の違反の疑いは、日枝久会長、豊田皓社長、亀山千広社長の時代に起こしました。

電波法5条4項は外国人が議決権付き株式のうち20%以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。
放送法第52条8は、外国人が議決権付きの株式のうち20%以上を保有しそうになった時、その取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利や超過株式に議決権を認めない権利を規定しています。

武田良太総務相は「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調し、フジテレビの認定を取り消す可能性を「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べています。

NHK党党首の丸山穂高衆議院議員はTwitterで「はぁ?フジテレビの外資規制違反が事実なら社長が『甘かったわ〜』とかだけで済むレベルではない。」、「フジHDにおいても違反した時期があったのが事実なら同じく認定取消が公平かと。」として政府へ調査を求めています。

フジテレビの金光修社長は株主名簿上の誤りがあり、違反の疑いを認め「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話しました。フジテレビによると議決権から差し引くべき関連会社の保有分(総議決権の0.002~0.004%)を控除していなかったためで、控除すると外資比率が増加し、20%以上になっていた可能性がありました。

フジテレビによると、14年当時、違反のことを認識していましたが、軽微だとして公表しませんでした。3月26日に、東北新社で出資比率20%以上の違法行為により、5月1日付けで認定を取り消されています。フジテレビも外資法違反が事実であれば、何らかの処分が下ると思われます。

フジテレビの2021年4月現在の議決権付き株式の外国人保有率は19.9%で、法律は違反していません。

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まとめ

フジテレビ外資規制違反問題について調査しました。外国人の投資が多くなり、テレビ局が綿密に調査して、常に議決権付きの株式に占める外国人の調査をしていないと、20%を越えて法律違反になる可能性が非常に高い現状です。

2012年から2014年当時は、フジテレビの視聴率が低迷し、社長も交代することが多く、番組編成に注力していて、外資規制にまで注意が届いていなかったと思われます。

今後は、テレビ局には、法律違反による放送免許の取り消しが二度と無いように祈っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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