コロナウイルス第四波拡大により経済はどうなる?給付金再給付もあるのか?

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2021.4.12

2021年4月12日から東京、京都、沖縄の3都府県に対して「まん延防止等重点措置」が適用されています。東京都では5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までと正式に適用期間が決定しています。

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宮城、大阪、兵庫は、4月5日から適用されていて、5月5日までと決定しています。新型コロナ禍が各地で感染拡大していて、第四波の入口だと見られています。

まん延防止等重点措置は、2921年2月13日施工の改正インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)で新たに導入されました。

2020年4月に出された最初の緊急事態宣言は、特措法の「緊急事態宣言」で、休業要請する厳しいものでしたが、2021年1月に出された二度目の緊急事態宣言は「まん延防止等重点措置」に近い、営業時間短縮の要請でした。

最初の緊急事態宣言では、居酒屋やパチンコ、理髪店など多くの業種で営業自粛が要請され、劇場など各種興行において興行中止の要請が行われ、二度目の緊急事態宣言では、飲食店は夜8時までの時短営業が要請され、各種興行に入場人数の限定が要請されましたが罰則はありませんでした。

二度目の緊急事態宣言が、最初の緊急事態宣言より穏やかになったのは、新型コロナ感染症との戦いは長期戦になることが予想され、経済を疲弊させない範囲内で対策を行うためでした。

改正後の特措法は、緊急事態宣言で営業自粛要請に従わない違反事業者は、命令違反に対して30万円以下の過料に処され、まん延防止等重点措置の要請に従わない違反事業者は、20万円以下の過料を課されます。

2021年4月12日から、東京都のまん延防止等重点措置が始まりましたが、当日のJR東京駅ではサラリーマンが行き交って普段と変わらない出勤光景が見られました。

出勤しているサリリーマンはインタビューに「マスク着用やこまめな消毒など基本的な対策は続けている。まん延防止措置が取られても生活が変わるとは思えない」と答えていました。

第4波は変種ウイルス株の全国的な拡大によることが予想されています。大阪府では、経済活動の制限を段階的に緩和し、新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールしながら、ワクチンの普及を待つ考えでした。

しかし、変種ウイルスによる感染が増えていて重症者が急増し、医療体制がひっ迫してきたため、新型コロナ感染と経済のバランスをとる作戦が困難になっています。

日本経済は新型コロナウイルスで深刻な影響を受けていて、経常収支と消費支出が前年同月比を下回っています。2021年2月の経常収支は2兆9千万円の黒字でしたが、黒字額が前年比4.7%減で前年同月を下回りました。

同年2月の消費支出は、前年同月比で6.6%下回り、3カ月連続で減少しています。今回のまん延防止等重点措置により、経済の低迷は、今後も続くと思われます。

2021年の新年度が4月から始まりましたが、NHKが3月に、主な企業100社に対して半年後の見通しをアンケートで調査しました。その結果、「拡大する」「穏やかに拡大する」と答えた企業が約8割を占めました。ワクチンの接種が広がると、国内の景気は持ち直すと考えている企業が増えています。

経営コンサルタントの見解によると、「ワクチンの接種が成功しても、コロナ収束に2~3年、経済の回復には3年かかる」と言われています。現在、米国で1日20万人の接種が進んでいますが、たとえ日本で1日20万人にワクチンを接種しても、全国民に接種するには2年弱かかるので経済の回復は遅れます。

海外の製薬企業からのワクチンの供給量によりますが、日本の確保できるワクチンの量から考えて、コロナ収束に2~3年かかり、経済の回復に3年かかるということです。新型コロナウイルスの変種ウイルスの感染が増えていて、さらに感染率が上がって、ワクチンが効きにくくなると、さらに経済の回復が遅れることが予想されます。

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◎給付金再交付もあるか?

前回の2020年の、全ての人に10万円を給付した特別定額給付金は、経済にプラスの影響があり、家電を中心に個人消費がのびて、消費者マインドが持ち直されたと言われています

。立憲民主党の原口一博副代表が、Twitterで「給付金に条件を付けるのではなく一律に」と、大規模な財政出動と一律給付金給付に賛同しています。

来年度当初予算には、一律給付金などの追加経済対策の予算は含まれていません。一律給付金を給付するのであれば、追加経済対策の予算を組む必要があります

。新型コロナ感染症が長引いていて、住宅ローン返済が厳しい、大学の教育費負担が重い、夫が失業したとか、中間層の世帯でも経済的に苦しい状態が続いている世帯が多く、一時給付金の再交付が要望されています。

立憲民主党の福山哲郎幹事長が、「例えば、年収1千万円以下の方々に、ひとり10万円で中間層をしっかり元気をつける。こういう政策が必要だと思います」と発言しています。

今回は低所得の子育て世帯に対する子育て支援特別給付金が、児童1人当たり一律5万円給付されます。しかし、限定的なものでなく、変種ウイルスの感染拡大もあり、すべての国民への給付金再交付が要望されています。

現在は特別定額給付金の再交付は決まっていませんが、今後も再交付の情報に注目したいと考えています。

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まとめ

新型コロナ感染症が、変種ウイルスによる感染拡大により増えています。変種ウイルスは、感染力が強く、重症になる可能性が高く、ワクチンが効きにくいと言われています。今後の経済に及ぼす影響が心配されています。

変種ウイルスの感染が増加し、生活に困窮している方も多く、特別定額給付金の再交付が期待されています。

新型コロナウイルス感染症が、早期に収束することを祈っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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