まん防まん延防止等重点措置対象地域追加ある?解除はいつ?罰則罰金はあるの?

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2021年4月14日現在、まん延防止等重点措置の対象地域が、宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県に広がっています。政府はさらに愛知、埼玉、神奈川、千葉なども、正式な要請があれば追加することを検討しています。

4月5日から宮城、大阪、兵庫でまん延防止等重点措置が5月5日までの期間で適用され、仙台市(宮城県)、大阪市(大阪府)、神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市(兵庫県)では、飲食店の営業時間が20時までに短縮要請されています。

4月12日から、東京、京都、沖縄でまん延防止等重点措置が適用されています。東京都は、東京23区と多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市が対象地域で5月11日まで、京都市(京都府)及び那覇、沖縄、うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、南城の9市が対象地域で5月5日まで適用されます。

まん延防止等重点措置の対象の地域では、飲食店における営業時間短縮以外に、都府県全体のイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業員等に対する検査の頻回実施が行われています。

対象地域の市民には、時短要請が行われている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと、不要不急の外出・移動の自粛、不要不急の都道府県間の移動は極力控えること、混雑している場所や時間を避けて行動することが要求されています。

◎まん延防止等重点措置の対象地域の状況

大阪府では、まん延防止等重点措置の対策を実行していますが、4月13日には1日の感染者数が初めて1000人を越え、過去最多の1099人になりました。大阪府では重症患者数233人で、確保していた重症病床数224床を上回り、重症患者20人が軽症・中等症患者の受け入れ病院で治療を受けています。

大阪府の吉村洋文知事は「医療体制は極めてひっ迫している状況。1日でも早く病床を空けて、お願いしますと。病院の準備もあるんですが、お願いしますというのを徹底してやっていくしかないと思っています」と語っています。

吉村洋文知事は、さらに「基礎疾患がない若い人が重症化するのはほぼ明らかで、これまで見られなかった傾向であり、変異ウイルスの影響だ。お酒を飲むような飲食の場はリスクが高く、避けてほしい。とにかく人と人との接触を避けてほしい」と呼び掛けています。

大阪市の松井市長は、まん延防止等重点措置で感染拡大が収まらない場合は、緊急事態宣言の発出を要請し、さらに厳しい休業要請に踏み切らざるをえないと語っています。

兵庫県では、独自の感染拡大防止対策として、「扇子・うちわ会席」を呼び掛けています。井戸知事は会見で「黙っての食事や、いちいちマスクを着けることは徹底できないのではないか。私なら扇子やうちわで口の前をカバーし飛沫を飛ばさない工夫をする」と述べていました。神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店、約1万6千店に4月13日以降に1店に20本、計32万本のうちわを配る予定です。

これに対して神戸市は、食事中にうちわを使用することを「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘し、神戸市でうちわを配布しないように県に申し入れました。神戸市健康局は、うちわの使用は「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判しています。神戸市は食事中は1メートル以上距離を開ける、斜めに座る、横に並ぶときは1席開ける、大声を出さないことを呼び掛けています。

宮城県の村井嘉浩知事は、4月12日の定例記者会見で仙台市内の人出が減少していて「(県と仙台市による独自の)緊急事態宣言と重点措置の効果が表れている」と話しています。

国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「1週間では重点措置の効果を断言できないが、措置開始時点で感染者は減り始めていた。仙台はピークが過ぎ、措置とは関係なく落ち着いていくだろう。大型連休までの時短要請は人々への負担が大きい。」と話していて、仙台ではまん延防止等重点措置の効果が現れ始めています。

東京都では4月12日からまん延防止等重点措置の適用が始まり、都の職員が都内の飲食店、約12万店の見回りをおこなっています。東京都は変異株の感染者が増加し、爆発的な感染拡大を危惧しています。

京都市ではまん延防止等重点措置の対象地域になり、職員40人が2人1組になり市内の約1万3000店の見回り調査を始めました。飛沫を防止するアクリル板の設置などガイドラインの10項目をチェックしています。飲食店からは「振り回されている感しかない。本当に我慢の限界にきている」との声があがっています。

沖縄県では玉城デニー知事が、12日夕方に那覇市の飲食店・数店舗を巡回しました。玉城知事は「感染対策をしっかり継続していくということが最も大事なポイント」と述べ、県の飲食店での感染対策の認証制度を推進する考えを示しました。

◎対象地域の追加

政府はさらに愛知、埼玉、神奈川、千葉等のまん延防止等重点措置の対象地域への追加を検討しています。

愛知県の大村知事は「新規感染者平均が30人から150人に増加、国にまん延防止措置を要請せざるを得ない」と語って、国と協議を進めることを明らかにしました。東京や大阪の感染拡大が愛知にも必ず来ると話しています。

西村経済再生担当大臣は、愛知県について「特に愛知は感染スピードが、増加傾向が早いと(知事が)危機感を持っている。専門家の意見も聞きながら適切に判断していきたい」と語っています。

埼玉県の大野元裕知事は、4月13日に、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請するかどうかの検討に入りました。

神奈川県の黒岩知事は、新規感染者数が200人程度を越えると、政府へまん延防止等重点措置の適用を要請する考えを示しています。4月14日の神奈川県の新規感染者は205人で横浜市が66人になり、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請します。

まん延防止等重点措置の解除は、東京都が5月11日まで、他の府県は5月5日までの予定ですが、解除は段階的に行われると思われます。

◎まん延防止等重点措置の罰則について

政府からまん延防止等重点措置の要請があって、次に知事が「命令」を出します。この命令に違反すると「過料」が科され、命令違反の過料は「20万円」以下です。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加により、まん延防止等重点措置の対象地域が増えています。2021年4月14日現在の対象地域および今後対象地域に指定されそうな地域について調査しました。変種ウイルスの感染が増えていて、変種ウイルスは感染力が高いために、新規感染者が増加する傾向を示すと、さらに厳しい緊急事態宣言が発出される可能性もあります。

新規コロナ感染症が、収束することを祈っています。

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