仮セブン設立の経緯理由は?店舗オーナーと本部とのトラブル内容は?違法なのはセブンイレブンか?

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2021年5月4日午前から、大阪府東大阪市に、コンビニ大手・セブン・イレブン本部が、建築した仮設店舗で営業を始めました。店舗は「セブン・イレブン東大阪南上小阪店」で、セブンイレブンは元店主に旧店舗の建物引き渡しの訴訟を行っています。

一連の流れ

敷地内に旧店舗と仮設店舗の2つが、仕切りを隔てて建っていて、元店主は「強硬な姿勢に抗議したい」と反発しています。事の発端は、2019年2月に、元店主の松本実敏さんが、深夜の人手不足を理由に、本部の許可を得ずに、勝手に深夜営業をやめたことでした。

松本実敏さんは、その後、本部と対立することになり、本部が2019年12月に「7年7カ月で336件と、日本で一番クレームが多い」ことを理由に、フランチャイズ契約を解除しました。

松本実敏さんは2020年2月に解除の無効を、本部側は建物の引き渡しを求めて大阪地裁に損害賠償訴訟を起こしています。旧店舗は2020年1月以降休業していますが、松本実敏さんが占拠しています。

セブンイレブン本部は、近くに新店舗を出店するため、複数の近所の地主に声をかけましたが、貸してくれる地主が現れませんでした。

松本実敏さんは「近くの土地を所有している人が、『セブン-イレブンが店を出したいって、あちこちに声をかけてる。でも、セブンがひどいことをしていると報道されているから断ったよ』と教えてくれたんです」と言っています。

そこで、本部は旧店舗の駐車場に仮設店舗を建設し、5月4日から本部直営で、仮設店舗で営業を始めました。本部側は仮設店舗で営業する理由として「買い物や防犯のために営業を再開してほしい」と地元住民から要望がきているためと言っています。

松本実敏さんは、仮設店舗については裁判で争わず、契約解除無効を主張して裁判を続けると言っています。松本実敏さんは、取材を受けて「仮説店舗建設は地域のためではなく、この裁判を隠してしまいたいという意図ではないか。こちらは裁判に集中していく」と述べています。

今回のコンビニ問題の発端は、松本実敏さんが、深夜の人手不足から本部に勝手に深夜営業を中止したで始まり、本部が2019年12月29日に、31日付けで加盟店契約を解除すると通告したことでした。

松本実敏さんは、契約解除後も独自で店舗の営業を続け、オーナーとしての地位確認を求める訴訟を起こしました。

松本実敏さんは、年齢は60歳位で、奥さんは2018年に亡くなったと言われます。奥さんは生前は店舗で働いて、松本さんを助けていました。亡くなる1ヶ月前まで店舗ではたらいていました。2019年に深夜営業を止めたのは、奥さんが亡くなったのも理由でしょうか。

松本実敏さんは、「裁判に当たって、今回の裁判は私一人だけのための裁判ではありません。今までにも声を上げてこられた人たち、これから声を上げていこうとする人たち、そして恐ろしくて声を出せなかった人たち、皆の裁判です。また、コンビニ業態だけの問題ではなく、日本経済を支える末端で働く人たちの労働条件に影響する裁判だと私は思っています。」と裁判に対して決意表明しています。

松本実敏さんは、裁判所から和解の打診がありましたが、「和解内容を公にすること、時短営業を契約書に明記すること、この2点について確約が得られなければ和解出来ません。これはお金の問題ではありません。多くのオーナーが苦しんでいます。道徳の問題です。」と訴えました。

コンビニ問題では、2020年8月には、宮崎県でファミリーマートを25年間経営していた高橋義孝さんが、フランチャイズ契約を一方的に解消されたこともあります。高橋さんは、ファミリーマートに対して損害賠償裁判を起こしています。

ファミリーマートを訴えたのは、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長で宮崎中央店を経営していた高橋義隆さんで、南九州ファミリーマート社から8月31日付けで契約終了と一方的に通告されました。

コンビニ加盟店ユニオンは、2009年8月に、セブンイレブンの加盟店主を中心に設立され、約200店が加盟する産業別労働組合です。コンビニ本部が、加盟店に対して圧倒的に有利な契約を結んでいるとして「フランチャイズ法」の制定を求めています。

コンビニ加盟店ユニオンは、セブンイレブンに対して、24時間営業の見直しについて団体交渉の申し入れ書を提出しました。

コンビニ問題に詳しい愛知大学法学部准教授の木村義和さんは「コンビニの闇」(ワニブックスPLUS新書)の中で「フランチャイズ法」の必要性を指摘しています。

コンビニ問題は「本部と加盟店の利益相反」から生まれています。本部と加盟店で利益配分するさいに、弁当類の廃棄分は原価に含まれません。加盟店では、売上が増えても、廃棄が多ければ利益になりません。本部と加盟店が「WIN-WINの関係」になることでコンビニ問題の解決につながると思います。

まとめ

旧店主・松本実敏さんと本部が訴訟して争っている「セブンイレブン東大阪南上小阪店」の仮設店舗で、本部が直接営業を始めたことについて調べました。

「セブンイレブン東大阪南上小阪店」について、TWITTERに「セブンイレブン東大阪南上小阪店の駐車場に店舗本当に造ったのか 強行建設は契約や双方の主張に関わらず、市民感覚・消費者感覚でブランドイメージを損なうと、セブンイレブン本部は分からんのかいな」という意見も見られました。

松本実盛さんとセブンイレブン本部が、お互いが納得できる解決策を得ることを祈っています。

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