2021.5.16.
今回は現在真っ只中の緊急事態宣言延長について書いていきます。
解除され、発令され、延長され、、。
いつになれば収束するんですかね。むしろ悪化している一方な気もしますが、、。３回目の緊急事態宣言が４都府県で発令されている最中ですが今後どうなっていくのかも予測したいところです。
ひとつの現状として見ていただければと思います。
緊急事態宣言延長なのに緩和されるものは何？
まず、緊急事態宣言が発令されている区域での主な要請内容をまとめましょう！
１．飲食店への休業要請
→・午後８時までの時短要請。
・酒類やカラオケ設備を用いている飲食店に対する休業要請。
２．人出の抑制
→・イベントの原則無観客化。
・都道府県間の移動自粛。
３．飲食店以外への休業要請
→・映画館、劇場、遊園地、デパートなど集客施設に休業要請。
４．交通機関等へ協力依頼
→・週末や休日における減便、平日の終電時間の繰り上げ。
・ネオンサイン等、夜間照明の消灯依頼。
５．その他の対策
→・各企業の出勤者数の７割減。
・学校は感染リスクの高い活動の制限、大学等はリモート授業の活用。
・路上での集団飲酒への注意喚起。
以上が緊急事態宣言発令区域での主な要請内容です。
東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言について、政府は５月３１日まで延長すると共に愛知県と福岡県を対象地域として新たに追加しました。
しかし東京都では緊急事態宣言が延長される一方でイベントの開催に関する要請が緩和され、劇場や園芸場の公演が再開となりました。
映画館については運営会社や地域によって対応が異なっています。劇場に関しては再開となりましたが、大阪府は無観客で開催するよう独自に要請。
それ以外の東京、京都、兵庫、愛知、福岡の５都府県は政府と同じ要請としています。
４月２５日から東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令されていた宣言では百貨店などの大型商業施設では生活必需品の売り場を除き休業を求めていましたが、１２日以降の延長と共に午後８時までの時短営業に変更となりました。
緊急事態宣言は月末まで延長となりましたが内容については緩和となっており、不安の声が多く上がっています。
感染者の人数が減らない中での期間延長と要請内容の緩和、、。運営側も厳しい状態が続くのは承知しておりますが、政府が緩和を許してしまうのはどうかと思いますね。
制限される業種業界との違いは？
東京都内を対象とした緊急事態宣言はこれまでに３回発令されていて、このうちの去年４月から５月かけて発令された１回目の宣言ではかなり幅広い業種を対象として休業要請が行われました。
１回目の宣言でカラオケ店やライブハウス、スポーツクラブ、ジム、遊園地、映画館など人が多く集まる施設とデパートやショッピングセンターなどの大型商業施設では生活必需品を販売する店舗を除き休業要請の対象となりました。
さらに学校にも休校を要請し、イベントの開催は禁止となります。飲食店は午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとしました。この時は、かなりの店舗が休業し人の流れをシャットアウトできていたように思います。
一方、今年１月から３月にかけての２回目の宣言では休業要請は行わず、飲食店のほかにバーやカラオケ店を対象に営業時間の短縮となりました。短縮時間に関しては１回目と同様です。イベントは開催の停止ではなく、上限を５０００人、収容率を５０％以下に制限するように要請しました。
そして、今回３回目の宣言では
・酒類やカラオケ設備を用いている店は休業を要請。その他の店舗は午後８時までの営業。
・デパート等の大規模施設は午後８時までの時短要請。
・スポーツやコンサート等のイベントは上限５０００人、収容率５０％以下。
に要請内容を緩和するようです。
政府からはこのように発表していますが、地域によっては独断で休業等を続けていくようです。
大阪ではすでに休業を要請し、感染拡大を阻止する対策が多く取られています。
しかし東京では休業という対策をとる様子はなく時短営業となりそうですね。守らなかった店舗、企業に関しては罰金等の措置をとるとしていますがあまり効果がないように感じますね。
宣言自体も月末で解除されるか決定ではなく、また延長される可能性もあるのでその都度確認していきましょう。
まとめ
今回は緊急事態宣言に関する現在の様子をまとめてきました。
現時点で完全に休業！とされている業種はありませんでした。時短や人数の制限など、本当に意味がある対策なのかわからないものが多かったですね。
本当にこの要請で感染者が減るのか、増えないのか心配でたまりませんが、今自分たちができることを少しづつやっていくしかありませんね。
何か大きな変化につながるかはわかりませんが少しづつ変化が出るように一人一人が協力する意識をもって生活していきましょう！
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