三回目の緊急事態宣言また延期する?いつ決まるの?宣言地域追加や保証はどうなる

ニュース

2021.5.23

緊急事態宣言6/20解除されるのか?コロナの現状は?医療現場はどうなってる?
2021.6.16 政府は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を発令中の10都道府県について、20日の期限で解除する方向で検討しています。 緊急事態宣言を発令中の10都道府県の大半の地域は、20日の期限で解除される見通しで...
菅総理機動的に緊急事態発動の基準は?五輪開催中も発令される?
2021.6.20 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、20日の期限で沖縄を除く9都道府県で解除されますが、東京では五輪を控えて感染者の減少ペースが鈍化し、増加の兆しが見られます。 2021年6月17日に、西村経済再生担当相...
三度目の緊急事態宣言解除後はマンボウになるの?飲食店への保証は?
2021.6.20 今回は3度目の緊急事態宣言解除後と飲食店への保証、今後の状況についてまとめていきます。 2020年の4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に初めての緊急事態宣言が発令され、 4...

2021年5月23日から、緊急事態宣言が9都道府県から、沖縄県を加えた10都道府県に拡大され、沖縄県は5月23日から6月20日迄の予定です。5月31日で解除される予定の9都道府県については、月末の感染状態を見て、解除か継続かを判断することになっています。

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延期延長か?

緊急事態宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県になり、菅総理大臣は感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろうと、沖縄を除いた9都道府県の延長について判断すると語っています。

政府は飲食店における酒類の提供を停止して、徹底的に感染を抑え込むべきだと指摘していて、5月31日の解除は難しいと考えている人が多いようです。

東京都では、5月22日に都内の新型コロナウイルスの感染者が602人確認されました。前週の土曜日の772人から170人減少しています。直近7日間の平均の感染者は、650.4人です。年代別では、20代が182人、30代が110人で、30代以下の世代が、全体の6割近くをしめています。重症の患者は、3人減って62人になりました。

大阪府では、5月22日の新型コロナウイルスの感染者は406人確認されました。前週の土曜日と比較して379人減少しました。直近7日間の平均の感染者は、472.7人です。直近7日間の死者は171人でした。

兵庫県では、5月22日の新型コロナウイルスの感染者は229人確認されました。感染者の内訳は、神戸市が130人、姫路市が18人、西宮市が11人、明石市が7人、その他県内で44人です。兵庫県内で、15人の死亡が確認されました。

京都府では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は96人確認されました。内訳は京都市で81人、その他府内で15人です。

北海道では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は657人確認されました。内訳は札幌市が409人、旭川市と小樽市が各29人、函館市が2人でした。道検査分189人中、石狩が42人と多く、道央でも増えています。札幌市で5人が死亡しています。5月21日は、過去最多の727人で、鈴木知事が報道陣から「判断の遅れ」と指摘されました。

愛知県では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は616人確認されました。内訳は名古屋市265人、一宮市28人、豊橋市23人などです。土曜日では過去最多の感染者です。

岡山県では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は105人確認されました。内訳は岡山市66人、倉敷市20人、総社市5人、備前市4人などです。感染者3人の死亡を発表しました。

広島県では、5月21日に新型コロナウイルスの感染者は217人確認されました。広島市は167人で過去最多でした。

福岡県では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は310人確認されました。内訳は、福岡市132人、北九州市50人、久留米市13人などでした。福岡市の女性など6人が死亡しました。

沖縄県では、5月22日に新型コロナウイルスの感染者は231人確認されました。年代別では20代が64人、40代が43人でした。療養者の数が1899人になり、コロナ専用の病床占有率は95.8%とひっ迫しています。

沖縄県では、飲食店に対して酒類を提供する店やカラオケ設備を設置する店舗に休業を要請し、それ以外の飲食店に午後8時までの時短営業を要請します。県民には県外との往来の自粛を求め、観光などでの沖縄への渡航を自粛するように要請しています。首里城公園や美ら海水族館は閉館します。

緊急事態宣言は2021年4月23日のCOVID-19の対策本部会合で東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に始まりました。緊急事態宣言は2020年4月、2021年1月に続いて3回目です。

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三回目の緊急事態宣言内容

その後の3回目の緊急事態宣言の経過は
2021年5月12日から愛知県と福岡県が追加されました。
2021年5月16日から北海道、岡山県、広島県が追加されました。
2021年5月23日から沖縄県が追加されました(5月23日から6月20日まで)

3度目の緊急事態宣言は、2021年4月25日から5月11日までの17日間を予定していましたが、5月31日まで延長されました。

5月31日で緊急事態宣言を解除するの判断について、菅総理大臣は「まず感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろう」と述べています。

政府の責任者は「現在の感染状態は大幅に改善されたとは言えず、5月末で解除するのは難しい」と語っています。延長する場合は、沖縄の期限の6月20日までに延長して、感染を完全に抑え込もうとします。

政府は5月末の感染状況を見極めて、専門家の意見を聞き、延長の判断をします。

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まとめ

第3回目の緊急事態宣言は、飲食店の酒類を提供停止して、感染力の強い変性株と戦っています。東京、大阪などでは感染者が減少する効果が見えます。イギリスの変性株の1.5倍の感染力があるインド株の感染拡大を考えると、緊急事態宣言を継続して、医療現場のひっ迫をなくすのが良いと考えられます。

6月20日頃には、高齢者のワクチン接種が進み、医療現場に与える負荷が少なくなることが期待できます。それまで緊急事態宣言を延長する可能性が高いです。

ワクチンの接種が順調に進んで、新型コロナ感染症が早期に収束することを祈っています。

緊急事態宣言延長都道府県は?追加地域もあり得るのか?いつまで延長?
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