オリンピック中止の違約金はいくら?国や都が負担するのか?中止のデメリットは?

ニュース

2021.5.26.

2021年5月25日に、米国の国務省が、米国民に対して日本への渡航中止を勧告しました。米国の疾病予防管理センター(CDC)が日本に対する渡航警戒を最高のレベル4(Do Not Travel)に引き上げました。7月に開幕する東京オリンピックへの出場選手の来日に影響するかも知れないと心配されています。

5月24日に、米国・オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、「USOPCと東京オリンピック委員会は、出場選手に対して、日本への渡航前、到着後、大会中も検査を求めている。米チームの安全なオリンピック参加は可能」との声明を出していますが、今後の新型コロナの感染拡大によっては、選手の渡航に影響することも考えられます。

米国のオリンピック・パラリンピックの選手が来日できなくなると、鎖悪の場合はオリンピック・パラリンピックの開催に赤信号がともることも考えられます。

オリンピック中止の場合を考えて、支払う違約金はいくらになるのか調べました。

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◎オリンピック中止の違約金はいくら?

IOCが東京都、日本オリンピック委員会と結んだ開催都市契約では、開催義務が日本にあり、契約には解除できる不可抗力条項は含まれていません。日本側が中止を申し入れたときは、IOCに対して賠償責任が生じます。契約違反の場合の違約金は明記されていないが、賠償金は発生します。

4月13日の会見で、尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と中止を訴えています。医師会の要求により、オリンピック開催が中止になる可能性があります。

NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師は「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩壊をさせないためには一刻も早く五輪中止を決めるべきです。そうすれば医師や看護師を五輪のために動員する必要もなくなるし、五輪指定病院のベッドも感染者のために使うことができる」と言っていて、開催に赤信号を灯しています。

菅首相、丸川五輪相、橋本JOC会長は、五輪開催に向かっていて、政府にはブレーキを掛ける人が見つかりません。オリンピックの中止を決断できるのは、小池東京都知事だけだと言われています。

都庁幹部は「小池さんが一番危惧しているのは東京での医療崩壊。五輪が開催できるに越したことはないが、感染状況が改善せず、それでも政府が観客を入れて開催する方針なら、ちゃぶ台をひっくり返す。」と言っていて、5月の感染状況によっては、都の感染対策部門がオリンピックの中止の決断を迫ると言われています。

シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、東京オリンピックが新型コロナにより中止された場合の賠償額を計算しています。

同紙は「国際オリンピック委員会の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じました。

IOCへ支払う最低賠償額が、約1620億円で、これにスポンサー企業からの収入も足されるので、さらに賠償額が上がります。IOCは米テレビ局NBCからオリンピックの放映権料も約1200億円うけとっており、その内、いくら請求してくるか、中止にならないと不明ですが、かなりの高額になると思われます。

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◎国や都が負担するのか?

2021年5月21日に、丸川珠代五輪相は、東京オリンピックが中止になった時の財政リスクについて話しました。大会組織委員会が資金不足になったときは、東京都が赤字を補填することになっていることを元に考えています。

丸川五輪相は「都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」と話し、国には負担が及ばないとの見解を話しました。小池百合子東京都知事は「協議が必要」と、国にも負担が及ぶとの見解を持っています。

丸川五輪相は「万が一、組織委が資金不足に陥った場合は都が補てんするが、補てんし切れない場合は法令に基づき国が補てんする」と、東京都で負担しきれないほど高額になると、国が一部負担する可能性も話しています。

小池知事は「(中止など)想定外の事象が生じた場合は、改めてIOC(国際オリンピック委員会)、政府、組織委を含めて協議が必要になると理解している」と、一方的に東京都だけが負担にする考えには同意していません。

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◎中止のデメリットは?

5月31日まで延長されていた緊急事態宣言が、6月以降へ再延長されることが話題になり、医療のひっ迫が生じています。元日弁連会長の宇都宮健児氏が5月5日正午から始めた「東京五輪の開催中止を求める」オンライン署名が5月14日には35万人になり、署名が毎日増えています。

オリンピックの中止を求める人が増えている中、中止のデメリットのひとつは、保健会社が被る損害が約2200億円から3200億円になることです。デメリットの二つ目は、IOCのテレビ各局からの巨額な放映権料が失なわれ、日本へ多額の賠償金の請求が生じます。

デメリットの三つ目は、オリンピックの中止によって、多くのアスリートの夢が失われます。またオリンピック開催が決まってから東京都で準備してきた努力が水の泡になります。

まとめ

東京都の医師会や都庁の関係者から、東京オリンピック中止の話が出たり、アメリカが日本への渡航中止の勧告がでたり、オリンピックの開催に逆風が吹いています。

東京都がオリンピック中止を要求したときに発生するIOCへの賠償金について調べました。中止したときの賠償金の負担部署については、政府と東京都で意見が異なっています。

オリンピックの中止は、国、東京都、国民に多くのデメリットがあることが分かりました。
コロナ禍が収まって、無事にオリンピックの開催できることを祈っています。

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