緊急事態宣言延長都道府県は?追加地域もあり得るのか?いつまで延長?

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2021.5.27

2021年5月27日に、菅総理大臣と関係閣僚が協議し、東京大阪などに発出されている緊急事態宣言の延長について方針を決めて、28日の専門家による分科会で決定することになりました。

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延長地域は?いつまで?

緊急事態宣言が、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に発出されていますが、沖縄を除いた9都道府県は3月31日で期限を迎えます。沖縄は緊急事態宣言の発出が5月23日で、6月20日までの期限になっています。

5月26日の菅総理大臣と関係閣僚の協議結果は、西村経済再生担当大臣が「それぞれの知事との意見交換を踏まえ、専門家の意見も聴いて政府の考え方を整理していく中で措置の内容や期間なども含め判断していきたい」と語り、各知事と専門家の意見を聞いて決めると言っています。

インド株と呼ばれる変種ウイルスが、国内でも見つかっています。インド株は感染力が、イギリス株の1.5倍と言っている専門家もいます。東京大阪では、感染者は減りつつありますが、病床がひっ迫しているので、最大限の警戒が必要です。

5月26日に、大阪、兵庫、京都の3府県が、31日で期限を迎える緊急事態宣言を再延長するように政府へ要請しました。大阪府では感染者は減少する傾向を見せていますが、医療体制がひっ迫していて厳しい状況が続いています。

大阪府の吉村知事は感染の山を抑えて感染者数は減少傾向にあるが、再拡大したら非常に厳しい状況になるのは明らかで、医療提供体制が極めてひっ迫している状況も続いている」と緊急事態宣言を延長する理由を話しました。緊急事態宣言を延長したとき、大規模商業施設への休業要請は土日に限定し、平日は時間短縮に緩和する予定です。

兵庫県は井戸知事が「重症病床の使用率も高い水準で推移しており宣言を解除するような状況には程遠い」と話し、兵庫県の会議で緊急事態宣言の継続を政府へ要請することを決めました。兵庫県では、1値日当たりの新規感染者数が1週間平均で170人で、医療体制がひっ迫しています。兵庫県では、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する予定です。

兵庫県の井戸知事は「感染者が減れば減るほど医療体制もひっ迫しなくなる。きょう140人の感染を確認しているが、1週間平均で1日77人ぐらいにしないといけない。リバウンドを起こさないような状況を再延長の期間中に作り出してきたい」と感染防止に協力するように話しました。

京都府は西脇知事が「近隣府県ではインドで最初に広がった変異ウイルスが確認されるなど懸念材料も出てきている。引き続き緊張感を持って感染者数の抑制に努めなければいけない」と厳しい状態が続いていることで緊急事態宣言の延長を政府に要請しました。

京都府の会議では、重院患者向けの病床使用率が高く、医療体制が改善されていないことを心配しています。京都市教育委員会は、新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間中は、プール授業を中止することを明らかにしました。

東京都は5月27日に、新型コロナウイルスの都内の感染状態や医療提供体制について専門家の「モニタリング会議」を開催し、緊急事態宣言を31日から延長するように要請しました。

小池都知事は「いま、こらえどころだと思う。何度もこらえどころがあったが、しっかりと対応していくことが、この間もみなさんにご協力いただいているのが水泡に帰すのはあまりにもったいない」と話しました。

東京都医師会長の尾崎治夫氏はもしオリンピックをやるのであれば新規感染者数を100人以下にするとか、そういうことを真剣にやっていかないと、僕は安全なオリンピックにつながらないと思う。」と、オリパラを開催するためには東京都の新規感染者数を減少させる必要があると言っています。

尾崎・東京都医師会長は、高齢者のワクチン接種が7月に終わると、重症化する人が減り、医療現場のひっ迫が解消されると予想しています。東京都は引き続き、酒類やカラオケを提供する飲食店の休業要請を続けると考えられます。

5月26日に、北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を政府に要請しました。鈴木知事は「(宣言が)延長されれば、現在の強い措置を継続することになる。厳しい状況を改善するために道民には引き続き協力をお願いする」と語り、6月13日、14日に札幌で予定していた東京オリンピックの聖火リレーの公道での実施を中止し、規模を縮小すると話しました。

愛知県の大村知事は西村経済再生担当相と電話会談し、緊急事態宣言を延長することで一致しました。大村知事は「国とは完全に認識は一致している。そして緊急事態措置を継続して、県民事業者の皆さまには感染防止対策の徹底をお願いする」と話しました。

岡山県の伊原木知事は緊急事態宣言の延長を望む考えを示しました。広島県の湯崎知事は「今、緊急事態宣言を解除しては、またリバウンドする恐れもある」と語り、緊急事態宣言の延長を政府に要請しました。福岡県の服部知事は「私から西村経済再生担当相に電話をさせていただきまして、緊急事態措置の延長についてご検討いただくよう要請を行なった」と、緊急事態宣言の延長を要請しています。

新たに緊急事態宣言の発出する県は、検討されていません。次に発出する県が、幾つか出てくると全国一斉の緊急事態宣言になる可能性があります。

緊急事態宣言の延長期間は、6月20日を軸に検討しています。

まとめ

今回の第4波は、変異株による感染拡大により、今までと違って感染力が強く全国的にまん延しています。第4波は第1波と比較すると、格段に違えレベルの感染拡大であります。全国規模の緊急事態宣言を発出すると、定額給付金・一律給付金の支給につながります。

新型コロナウイルス感染症が、早期に収束することを祈っています。

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