東京オリンピック開催中止延期の基準は?政府はなぜ五輪中止を決めないのか?

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開催まで残り僅かとなっているのに未だに東京オリンピックの話しは進まず、IOCは断固として開催を諦めません。

そもそも何がどうなれば東京オリンピックの開催中止や延期となるのでしょうか?

そして危機的状況にも関わらずなぜ日本政府が五輪中止を決めないのか?

今回の記事では
・東京オリンピック開催の中止や延期の基準
・政府はなぜ五輪中止を決めないのか
について紹介していきます。

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開催中止延期の基準は?

現時点ではあまり詳しい開催中止延期の基準は発表されていません。

しかし先日の会見で丸川五輪相は新型コロナウイルスが世界的に感染現象をしない現状に対して
「観客上限を決める際に、そうした事を議論させていただく」
と明かしていました。

そのため現時点では細かい基準を設けておらず、これから随時決定していくと予想されます。

ましてや開催国が日本といってもオリンピックの中止延期の基準を決めるのであればIOC全体での会議も必要になってきます。

また、今分かっている事は2021年6月末までにIOCで観客数上限の判断をするという事です。

オリンピック開催まで時間はないのですが、観客数の上限がまだ決定していない事には少し違和感がありますね。

おそらくこのように日本政府や国民とIOCに温度差を感じるのがワクチン接種の進行が大きく影響しているように思えます。

日本ではつい最近になってやっとワクチン接種が進み始めています。

しかしアメリカをはじめとした海外ではすでに2回の接種が完了している方も多く、オリンピックに出場する選手や関係者の感染対策も準備がされています。

そう考えるとIOCでは
「選手や感染者のワクチン接種もするし、感染対策もするから大丈夫なのではないか?」
といった考えが生まれるのかもしれません。

ワクチンを接種していれば大丈夫と思うのは、ごもっともなのですが日本はまだワクチン接種をしていない国民が多いです。

そのためオリンピック開催をしてしまう事による人の密集が最も危険な状況です。

ワクチン接種が完了している海外とワクチン接種ができていない日本との間に溝ができてしまっているように感じます。

また、先日のニュースでは東京オリンピックをはじめ現地に来るメディア関係者への対策が発表されました。

内容としては「選手や関係者は大会のあと会食や外出を控えるように」との事でした。

さらに万が一感染した場合に備えるためにも選手や関係者にはスマートフォンのGPS機能を使い、常にどこにいるのか見られる状況にしておく事が義務づけられています。

一部では何も考えていないと思われる東京オリンピックの開催ですが、ある程度の対策は考えられているのでしょう。

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政府はなぜ五輪中止を決めないのか?

感染が収まらない今、なぜ政府は五輪中止を決めないのか?

その点が疑問ですね。

日本は民主主義の国ですが政府が決定した事に基づいて国民が生活しているのも事実です。

現に緊急事態宣言やまん延防止措置などは政府が決定した事で、国民はそれに従っています。

そのため政府には五輪中止を決定する権利もあるように思えます。

それなのに中止の二文字を言わないのには五輪中止を決める権利がないからではないでしょうか?

以前、菅総理大臣は東京五輪の開催に対して反対しているような発言がありました。

菅総理は東京五輪に対して
「私はオリンピックファーストでやってきた事はありません。
国民の命と暮らしを守る、最優先に取り組んでいる」
と発言しています。

発言の内容だけを見ると東京五輪に対して反対している意見ですね。

総理大臣がこのような発言をしても中止や延期とならないのは決定権がIOCにあるからだと予想されます。

実はオリンピックを開催するにあたって日本とIOCは契約を結んでいるのです。

そしてオリンピックを中止する場合はIOC側が開催の契約を解除しなければいけません。

そのため契約をしてもらっている側の日本では契約を解除する権利がないのです。

もともとオリンピックというイベント自体がIOCの独占的財産のため契約を解除できるのもIOCだけなのです。

さらにオリンピック開催が契約だという事は日本が東京五輪を開催するにあたっていくつか契約事項もあるという事ですね。

もし日本が独断で五輪中止を決定してしまうと、契約違反になるだけでなく今後の経済にも関わってくるのかもしれません。

オリンピック開催には放送権や多くのスポンサー契約があるので万が一開催を中止するとなると多額の損害が出てしまいます。

なかには放送やスポンサーとの間に保険を設けているものもありますが、保険金が支払われるのは大会経費のみです。

そのため東京五輪のために日本で行われた関連投資などの保証は一切行われません。

五輪中止に関しての経費は保証されても、五輪に向けて作られた飲食店や施設への保証はないという事です。

そう考えると一言で中止を決定できない理由もあるのではないでしょうか?

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まとめ

今回の記事では
・東京オリンピック開催の中止や延期の基準
・政府はなぜ五輪中止を決めないのか
について紹介しました。

現時点で具体的な中止延期基準は出されていませんが、6月に観客の上限についての決定が行われる予定です。

そして丸川五輪相は観客上限を決める際に議論をする事を明かしていました。

政府が五輪中止を決めない理由としては日本はあくまでもIOCとの契約でオリンピック開催となったからです。

開催や中止の決定権はIOC側にあり、契約解除による損害などを考えている事から中止を決定できないという事が分かりました。

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