緊急事態宣言6/20解除されるのか?コロナの現状は?医療現場はどうなってる?

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2021.6.16

政府は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を発令中の10都道府県について、20日の期限で解除する方向で検討しています。

緊急事態宣言を発令中の10都道府県の大半の地域は、20日の期限で解除される見通しです。緊急事態宣言を解除後、東京や大阪などの都市は、まん延防止等重点地域に移行させることを検討中です。

感染状況や医療のひっ迫状況を見て、6月17日に対策本部会合を開いて正式決定します。同時に、飲食店への営業時間短縮要請や酒類提供の継続または解除についても検討されます。

緊急事態宣言が6月20日に解除される可能性と新型コロナの現状について調べました。

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緊急事態宣言6/20解除されるのか?コロナの現状は?

緊急事態宣言が解除されたあと、東京、大阪などの主要な都市については、まん延防止等重点措置へ移行することになります。重点措置への移行は、7月23日の東京オリンピックの開幕までに感染再拡大するのを防止するためです。特に感染者の多い沖縄については、解除を見送る意見もあります。

菅総理が6月14日にG7サミットから帰国後、16日には西村康稔経済再生担当相らの関係閣僚と協議して、17日に緊急事態宣言の解除を決めます。

6月20日以降の緊急事態宣言の再々延長については、「これまで3回目の延長をしたことがないこともあり、政府関係者も『もうさすがにないだろう』と話している。6月20日で解除になると思うが、そこからまん延防止等重点措置に移行したり時短営業を続けたりして、20日以降に突然“前の日常に戻る”ということは考えにくいと思う」と政府関係者が語っています。

◎コロナの現状は?

群馬県、石川県、熊本県では、6月13日をもってまん延防止等重点措置が解除されました。
石川県では、6月14日から金沢市の兼六園、動物園、水族館、博物館の施設が再開されましたが、観光客の姿はほとんど見られません。

熊本県ではまん延防止措置の解除により、飲食店で酒類の提供を再会しました。飲食店の関係者は「(客は)肉とお酒を楽しみに来ていたが、断っていて息苦しかった。お酒を出せるのはありがたい」 「ちょっとでも来店が増えるといいなと思っています」などと今後の事を語っています。

6月14日現在、国内の新型コロナウイルスの感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて累計77万5935人に達しました。1週間の増加幅は、前週より約4800人減り、4週連続して低下しています。

累計感染者数は、東京都が約16万6千人、大阪府が約10万1千人、神奈川県が約6万4千人、愛知県が約4万9千人、埼玉県が約4万5千人になっています。

2021年6月13日(日)に確認された新型コロナウイルスの感染者数は1387人でした。重傷患者は前日から38人減って852人になりました。東京都の新規感染者は308人で、前週の日曜日より47人少なくなりました。北海道は82人で、100人を切りました。感染者の減少傾向は続いています。

2021年6月20日まで、緊急事態宣言対象の都道府県は、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、広島、岡山、沖縄の10都道府県です。解除基準は、「ステージ3」の指標を目安に総合的に判断されます。

沖縄県の玉城知事は、緊急事態宣言について「今後の感染状況を踏まえ総合的に判断する」と述べ、「期限が来たから解除するかについてはリバウンドが心配であり、状況を踏まえながら総合的に判断させていただきたい」と語っています。政府には、沖縄県の感染状態から、同時解除に慎重な意見があります。6月17日に専門家の意見を聞いて決定します。

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医療現場はどうなってる?

2021年6月13日には、全国の重傷患者数が852人と、1000人を切りました。
政府の分科会は、医療提供体制や感染の状況がどのステージ当たるかを判断する指標を示しています。

10都道府県の医療状況による感染の指標は、以下の通りです。
入院医療の病床使用率 入院医療の入院率 重症者病床使用率

ステージ3 20%以上 40%以下 20%以上
ステージ4 50%以上 25%以下 50%以上
北海道 51.9% 18.6% 26.9%
東京 26.3% 43.5% 35.1%
愛知 56.3% 26.3% 63.0%
京都 38.6% 41.4% 22.1%
大阪 39.6% 15.8% 31.3%
兵庫 39.3% 49.1% 48.5%
岡山 33.7% 67.3% 12.1%
広島 45.4% 43.1% 35.7%
福岡 55.0% 37.8% 28.9%
沖縄 88.7% 24.9% 81.6%

医療のひっ迫状態は、沖縄が入院医療の病床使用率、入院医療の入院率、重症者病床使用率の3項目でステージ4で、緊急事態宣言の解除は難しい感じを受けます。

北海道も入院医療の病床使用率、入院医療の入院率の2項目でステージ4です。愛知県は入院医療の病床使用率、重症者病床使用率の2項目でステージ4です。大阪は入院医療の入院率がステージ4です。福岡は入院医療の病床使用率がステージ4です。

ステージ3の項目が多くの都道府県にあり、緊急事態宣言の解除のさいに、まん延防止等重点措置を適用する理由が理解できます。

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まとめ

今回は、2021年6月20日が期限の緊急事態宣言について、解除されるかどうか調査しました。10都道府県の内、沖縄県については、解除するのか専門家の委員会で討議され決定されます。

東京、大阪等については、緊急事態宣言の解除に伴い、まん延防止等重点措置の適用が予定されています。東京オリンピック・パラリンピックの開催により人流が増えて、感染者が増え、第5波の来ることが予測されています。

コロナワクチンの接種が進んで、第5波が発生しないことを祈っています。

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