菅総理機動的に緊急事態発動の基準は?五輪開催中も発令される?

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2021.6.20

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、20日の期限で沖縄を除く9都道府県で解除されますが、東京では五輪を控えて感染者の減少ペースが鈍化し、増加の兆しが見られます。

2021年6月17日に、西村経済再生担当相は、基本的対処方針分科会で、感染拡大に対応して「機動的に緊急事態宣言などを発動し、早めに手を打つことも改めて確認した」と語りました。

尾身会長らの専門家有志が公表する東京五輪・パラリンピックにおける新型コロナウイルスの感染に関する「見解案」は、東京では7月から感染再拡大の可能性が高いと警告しています。

五輪開催時の機動的な緊急事態宣言発動の基準について調査しました。

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機動的に緊急事態発動の基準は?

6月17日に、菅義偉首相が記者会見で、海外メディアから「(選手や大会関係者らに新型コロナウイルスの)感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と聞かれ、東京オリンピックの開催について「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」と反論しました。

しかし、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家による「見解案」は、東京五輪・パラリンピックの開催期間中に換算拡大の危険性を指摘しています。

6月20日期限の10都道府県に対する緊急事態宣言が、解除されると新たな流行が発生する可能性が試算され、尾身会長ら有志の専門家が公表する「見解案」は、開催を前提にリスクを最小化するための方策が盛り込まれています。

「見解案」の背景には、夏休みと五輪が重なることで人流が活発になり、爆発的な感染拡大の可能性が危惧されています、専門家は第5波の可能性があるとして、東京五輪の無観客開催の覚悟を政府に求めています。

厚生労働省専門家組織の会合で、緊急事態宣言下にかかわらず、東京の人出が5週連続で増えています。専門家は「東京では20代で感染が増えている。リバウンド(感染再拡大)が見られて直ちに対策を打っても、時間的なずれが生じる。安易な解除は考えられない」と緊急事態宣言の解除の危険性を指摘しています。

宣言中において酒類の提供を行っている飲食店もあり、緊急事態宣言を継続してもリバウンドが予測され、楽観的な考えができない状況です。東京医科大学の浜田篤郎特任教授は、リバウンドによる第5波が、東京で7~8月に起きる恐れがあると指摘しています。

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五輪開催中も発令される?

浜田篤郎特任教授は「人出増加によりインド型変異株が拡大したら、4月と同じくらいの感染レベルになり、宣言発令に追い込まれる」と説明しています。緊急事態宣言の解除後は「飲食店への時短要請といった対応を自治体任せにするだけでは駄目だ。『リバウンド防止に向けて人出を増やさない』というメッセージを国民に強く伝える必要がある」と指摘しています。

五輪の無観客開催やパブリックビューティングの中止を行わないと、五輪中に第5波が発生する恐れがあると多くの専門家が話しています。6月16日には、東京都で501人の新規感染者が確認され、12人の死亡が確認されました。前週水曜日(9日)の440人から71人増えています。

国立感染症研究所や京都大学が、6月16日の厚労省の専門家組織会合の席上で、7月23日からの東京五輪の期間中、感染力の強いインド株の影響が無くても、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が必要になる可能性があると話しました。

ネット上では「厚労省アドバイザリーボード、東京五輪中に再度緊急事態宣言の可能性があるとの試算結果が示され、有観客なら無観客より感染者が1万人増とも。 開催すれば感染再拡大は避けられないことはもう明らか。菅首相は「安全安心の大会」と繰り返すばかりだが、安全でも安心でもない。」という厳しい意見が見られました。

6月17日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の線引きに質問が集中しました。

公明党の佐藤議員は「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」と質問しました。

西村経済再生担当相は「(都市の)中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド(感染再拡大)にならないよう取り組まなければならない」と理解を求め、まん延防止措置について「ステージ3(感染急増)」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしませんでした。

五輪開催中の新型コロナの再拡大時に緊急事態宣言を発出する基準は、現時点では明確になっていません。感染の状況を見て、具体的な基準が設定されると思います。

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まとめ

今回は機動的な緊急事態宣言の基準と五輪中でも緊急事態宣言が発令されるのか調べました。6月20日が期限の緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除されると、人流が増加し、東京に置いて五輪中の感染拡大が予想されています。五輪中の緊急事態宣言の発令基準は明確になっていません。

緊急事態宣言の解除後のまん延防止等重点措置の効果により、五輪中の新型コロナの感染が抑えられることを祈っています。

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