東京五輪組織委員会役員報酬給料はいくら?中止しない理由はお金?

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東京五輪の組織委員会と言えば誰でもなれるものではなく、ある意味政治家のような存在なので報酬や給料も高そうですよね?

以前、組織委員会の会長である橋本新会長が無報酬だった事も話題になっていました。

さらに現状を分かっていながらも断固として中止を認めないというのは、もしかしたらお金が関係あるようにも思えます。

今回の記事では
・東京五輪組織委員会役員の報酬給料
・オリンピックを中止しない理由はお金なのか
について紹介していきます。

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東京五輪組織委員会会長の報酬給料は月額200万円!?一般役員は?

オリンピックといえば世界中から人が集まり経済効果も高いと呼ばれる大きなイベントです。

そしてオリンピック開催に向けて動いている東京五輪組織委員会役員の報酬や給料が多いと思っている高も多いでしょう。

しかし、2021年2月のニュースでは東京五輪の橋本聖子新会長が報酬なしで会長を引き継いだ事が分かっています。

また前会長である森喜郎さんも無報酬だった事が分かりました。

橋本新会長や森前会長が無報酬となった事で明らかになったのが組織委員会の報酬です。

以前のニュースで橋本新会長は月額200万円の報酬を辞退したと報じられました。

そのためオリンピックの組織委員会の会長の報酬や給料は月額200万円ということが分かりますね。

しかし月々200万円もの報酬を受け取れるのは会長クラスの方だけだと予想されます。

そして役員の報酬は現時点では明らかになっていません。

役員報酬は最大で月額200万円支給されますが、新型コロナウイルスの影響もあって減給となっている可能性もあります。

また、役員の報酬は最大200万円ですが交通費や旅費、手数料などは別で支給されるようです。

五輪組織委員会の資料を見ると役員の種類は会長の上に名誉会長が存在し、副会長や理事・専務など多くの役員が存在します。

そして役員の種類の他に第1号から第20号に割り振られています。

どの役員が何番なのかは明かされていませんが、第1号の報酬は月額10万円となっていました。

第2号になると月額20万円で、号数が1つ上がるごとに10万円増える仕組みになっています。

最高額を見ると月額200万円という報酬はとても大金を頂いているように見えますね。

しかし第1号の報酬金額を見ると月額10万円と、とても低い金額だという事が分かります。

もし、役員が1人暮らしだったとしても月10万円で生活していくのはかなり厳しいのではないでしょうか。

同じ役員の中でも大きな格差があるように思えますね。

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中止しない理由はお金?

一部では東京オリンピックを中止しない理由はお金だという声もあります。

東京オリンピックを中止する事によって役員の報酬が減るという情報は見つかりませんでした。

しかしオリンピックを中止することで日本が多額の負債を背負う事は間違いないです。

2020年3月に関西大学が分析を行ったところ、東京オリンピックを開催しない場合は延期で6000億円の損失が発生することが分かりました。

そして中止の場合は4兆円の経済的損失が推測されています。

教授の発言ではオリンピックの経済効果は開催中だけでなく開催前や開催後にも影響すると伝えています。

中でも一番経済効果が大きいのはオリンピック開催後だと言われています。

オリンピックでは日本人選手がメダルを獲得しますし、開催後にはメダル獲得を記念したイベントが多く開催されますよね。

身近なところだと大手スーパーやデパートでしょうか?

以前フィギュアスケートの羽生選手が金メダルを獲得した際には彼の出身地である宮城県でパレードが開催され、多くの店舗でイベントやセールが行われていました。

今回の東京オリンピックでも金メダルを獲得した選手や団体がいれば東京都内や選手の地元でイベントを開催する可能性は高いです。

さらにオリンピック開催後の経済効果は大会の期間中に比べて3倍以上の経済効果があると言われています。

本来のオリンピックであれば多くの経済効果が期待できるのですが、今回は新型コロナウイルスの影響も大きく関わっていますね。

そのため今までのオリンピックに比べるとイベントも中止となっているので、すでに赤字の状態である事が分かります。

また、2021年5月にIOCのコーツ調整委員長が大会に対して発言した時もオリンピック中止による負債は計り知れないと明かしています。

組織委員会の役員報酬や給料が中止によって少なくなるのかは明かされていません。

しかし組織委員会はオリンピックの主催者側のようなものなので何かしらの負債はあるのかもしれませんね。

もしかすると中止にする場合は役員の給料が減ってしまったりリストラのようなものがあるのかもしれません。

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まとめ

今回の記事では
・東京五輪組織委員会役員の報酬給料
・オリンピックを中止しない理由はお金なのか
について紹介しました。

五輪組織委員会の報酬は最低10万円で最高額は月200万円だということが分かりました。

また東京オリンピックを中止することによって組織委員会の報酬が変動するのかは明らかになっていません。

しかし主催者という観点から減給やリストラに繋がる可能性は0とは言えない状況です。

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