東京都まん延防止解除はいつ?オリンピックまでに間に合う?延期か?

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今回は東京都の「まん延防止等重点措置」の解除や、東京オリンピックの開催や延期についてまとめていきます。

6月18日に緊急事態宣言が解除され、一部の地域では「まん延防止等重点措置」に移行されました。そんな、安心できない世の中でのオリンピックの開催や延期について批判の声も多くあがっています。

ワクチン接種が始まったばかりで、ほとんど変化のない感染者数。いくら東京でオリンピックが決まったからと言って開催を心から喜べる人はなかなかいないですよね。

今後どのように変わっていくのか、いつまでこの状況が続くのか気になります。

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東京都「まん延防止」解除はいつ?

3回目の緊急事態宣言が沖縄県を除く、都道府県で解除となりました。
その代わりに6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行となります。
緊急事態宣言で大きく制限をされていた飲食店の営業は、条件付きではありますが
お酒の提供も含め、一部解除となりました。

気になる期間ですが
2021年6月21日0時~7月11日24時までとなっています。

飲食店、遊興施設、集会場

→営業時間:5時~20時の時短営業
※酒類の提供に関しては、座席のパーテーション設置や間隔の確保、消毒の徹底、食事中以外のマスク着用、換気の徹底が必要です。

ルール

・1グループの人数を2人以内に制限
・酒類の提供は11時~19時まで
・客の滞在時間を90分以内に制限
・東京都の「コロナ対策リーダー」研修・登録をしていること
以上が飲食店のルールとなります。

イベント関連

→営業時間:5時~21時の時短営業
※イベント開催時以外の施設利用は20時まで
5000人までの人数制限と酒類の提供は自粛。

商業施設(ショッピングモール、パチンコ店、スーパー銭湯など)

→営業時間:5時~20時の時短営業
酒類の提供は自粛。

運動施設

→営業時間:5時~20時の時短営業
酒類の提供は自粛。

ネットカフェ、漫画喫茶

→営業時間:時短営業はなし
酒類の提供は自粛依頼。

営業時間や感染対策に関する要請内容については、都道府県によって異なってくる可能性があります。

独自の対策を取り入れている地域もありますので気になる方は是非確認してみてください。
「まん延防止等重点措置」は7月11日で解除となりますが、この対策で一体どれほどの変化が出るのか、、。

正直なところ私はあまり期待していませんし、批判の声もかなり多いですがそれぞれやれることをやっていくことが大切ですね。

今後、内容に関してはどんどん変わっていくと思うので、その都度確認が必要ですね!感染者の人数が少しでも減少するために頑張りましょう。

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オリンピックまでに間に合う?延期か?

2020年7月24日に開催予定だった東京オリンピックですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて当初の予定より1年の延期となっています。

1年の延期を経て2021年7月23日~8月8日の17日間に渡って東京都で開催される予定で進んでいます。

大会の延期により開催年は変わりますが「東京2020」の名称に変更はなしです。

2020年3月12日の時点で以下の153か国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が出場資格を得ています。

上記の国が出場資格を持っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお続いていることもあり感染リスクを考え出場を辞退する国が出てきてもおかしくありません。

現に4月6日、北朝鮮が「新型コロナウイルスによる世界的な危機的状況から選手を守るため」に東京オリンピックは不参加の方針であると表明しています。

他に不参加を表明した国はありませんが、このままの状態では不参加の国が出てきてもおかしくはありませんね。

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まとめ

今回は東京都のまん延防止等重点措置や東京オリンピックについてまとめました。

日本の現状でオリンピックを開催することに関して、賛同する声はあまりありませんでした。やはり今の状況での開催は不安の声ばかりでした。私もそう思います。

東京都に各国から一気に人が集まり、密になる、、。どうなるんでしょうか。この結果、感染者が増えてしまったら元も子もないですね。今後どのように動いていくのか目が離せませんね。

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