緊急事態宣言5回目の再発例の可能性は?東京感染者の増加をどうとらえる?

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2021年7月1日に、東京都は新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開きました。専門家は会議で、新規感染者数(週平均)の増加がみられるとして「感染が再拡大している」と指摘しています。

専門家は人手の増加を懸念していて、「人流の増加や感染性が高い変異株の影響を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」と語っています。

緊急事態宣言5回目の再発令の可能性について調べました。

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緊急事態宣言5回目の再発例の可能性は?

東京都の医学総合研究所の西田敦志・社会健康医学研究センター長は、東京都の夜間滞留人口が、2021年3月末の第4波になった水準に到達していると指摘しています。

西田センター長は「直近の新規感染者数の水準を考慮すると、第4波よりも早いペースで感染状況が悪化する可能性が高いと考えられる」と指摘し、さらに「今週以降も夜間滞留人口の増加が続くと、近く第4波を上回る感染再拡大に至る可能性がある」と警告しています。

東京都では2021年7月1日(木)に、新規感染者数が673人で先週の木曜日より103人増えています。12日連続で、前の週の同じ曜日を越えていて、感染者の増加傾向が認められます。東京都の担当者は「増加が止まらず、警戒が必要な状況だ。あらゆるところでリスクがあることを改めて認識してもらいたい」と話しています。

7月1日の新規感染者の673人の内訳は、20代が最も多く207人、30代が155人、40代が95人で働き盛りの人の感染が増えています。そのほかでは、50代が89人、60代が28人、70代が14人、80代が8人、90代が2人でした。

東京都には、7月11日を期限にしてまん延防止等重点措置が発令されています。東京都のまん延防止等重点措置区域では「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、店舗責任者を「コロナ対策リーダー」に登録して研修を終了し、感染拡大防止のチェックリストを掲示することを条件に酒類の提供を認めています。来店人数は1グループ2人以内で、滞在時間90分以内の制限があります。

東京五輪の開会式を迎え、政府は緊急事態宣言5回目の発令は避けたいと考えています。菅義偉首相は緊急事態宣言下では「『緊急事態宣言の時はどうですか』という質問内容だったと思います。そうしたときに、無観客もありうるということを前から明言しています」と無観客開催がありうると話しています。

田村憲久厚生労働相は、6月29日の記者会見で、東京都の新規感染者数が増加傾向になっていることに関して、まん延防止等重点措置の期限の7月11日の前に緊急事態宣言を発令には慎重な姿勢を示しました。「宣言を すぐに出すことの効果がどうなのか分析しないといけない」と述べて、「緊急事態宣言を解除してまだ日がたっていない」と強調しました。再発令しても、人手の増加を抑えられないことを恐れています。

東京都で感染拡大していることから、政府は11日が期限の「まん延防止等重点措置」の延長の検討を進めています。「まん延防止等重点措置」を延長して、酒類の提供の禁止などの厳しい規制について調整するようです。

「まん延防止等重点措置」の適用中の東京五輪における観客については、無観客や上限5000人などの案を検討しています。

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東京感染者の増加をどうとらえる?

東京都で7月1日現在、入院者は1557人で、確保している病床に対する使用率は27.8%です。7月1日現在の東京都の重症患者は51人で重症者用病床の13.7%を使用しています。

東京都内の感染状況は「新規感染者数の増加比は、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる。 人流の増加や、変異株の影響を踏まえると、急激な感染拡大が危惧される。 新規感染者数の増加により、医療提供体制が逼迫する恐れがある。」と評価しています。

感染状況は「感染が拡大していると思われる」と評価され、医療提供体制は「通常の医療が大きく制限されていると思われる」と評価しています。

西村経済再生担当大臣は、感染者が増加している東京について、「必要となれば緊急事態宣言やまん延防止措置を機動的に活用する」と話し、さらに「状況を見てですね、国民の皆さんの命を守るためということで必要があれば、当然、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置、これはもう機動的に活用していくということだと考えています」と述べています。

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まとめ

今回の調査で、緊急事態宣言を解除後に東京都内の人出が増えて、感染者が増加していることが分かりました。7月11日に期限の東京のまん延防止等重点措置は、新規感染者数が増加しているために継続することを検討中です。

新規感染者数が減少して、無事に東京五輪が開催されることを祈っています。

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