東京オリンピック開催費用はいくら?当初の五輪予算は?

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2021年7月23日に開会式が行われる東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場において、すべて「無観客」で開催されることが決まりました。

7月初めまでは有観客の方向で調整されてきましたが、東京都の新規感染者の増加が収まらず、東京都へ「緊急事態宣言」を発令せざるをえなくなりました。開催都市・東京都も「無観客開催」を要望しているため最終的に東京オリンピックは1都3県において「無観客」で開催されることに決まりました。

「無観客開催」に対して、菅義偉首相は7月9日に「政府としては水際対策をはじめ、安全・安心のために全力で取り組んでいきたい」「緊急事態宣言が発せられたので主催者である大会組織委員会や東京都、そして(政府、国際オリンピック委員会などを加えた)5者協議の中で方向性を決められたと理解している」と述べました。

橋本・組織委員会会長は「大会を楽しみにされていた皆さんには大変申し訳ない」、小池・東京都知事は「断腸の思い」と語っています。

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東京オリンピックの開催費用について調べました。

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東京オリンピック開催費用はいくら?当初の五輪予算は?

東京オリンピックは「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げています。聖火リレーは福島県からスタートしました。新型コロナのために公道を走れない都道府県が多くありました。

全国を回った聖火リレーは、開催都市・東京都で7月9日から15日間かけて最後のリレーが開催される予定でしたが、新型コロナのために島しょ部を除いて公道でのリレーは中止されました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は総額1.6兆円まで膨らみ、一説では3兆円掛かったとも言われています。

◎東京オリンピックの大会経費

東京オリンピックを誘致したときの当初の大会経費は、7340億円でした。

2020年12月22日に東京2020組織委員会が発表した、東京オリンピックの大会経費は1兆6440億円まで増加しました。

大会経費の内訳は、
○恒久施設3460億円、仮設等3890億円、エネルギーインフラ720億円、ハード(会場整備)小計8070億円
○輸送850億円、セキュリティ920億円、テクノロジー1210億円、オペレーション1930億円、管理・広報840億円、マーケティング1360億円、その他200億円、ソフト(大会運営)小計7310億円
○コロナウイルス感染症対策関連960億円
○緊急対応費100億円
○計1兆6440億円
になり、当初の予算から9100億円増加しました。

東京オリンピックの収入面では、IOC負担金、TOPスポンサー、国内スポンサー、ライセンシングなどは変化ないと仮定しても、チケット売り上げの900億円が無くなります。

◎費用負担について

1兆6440億円の支出の内、組織委員会7210億円、残りの9230億円は国と東京都が負担します。

2021年5月21日の定例記者会見で、東京五輪の費用に関して「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会(IOC)や政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」と述べています。

丸川珠代五輪担当相は、同日に東京都が負担可能と話し、経費負担の意見が異なっています。

2021年7月9日に、加藤勝信官房長官は、東京都の小池知事が国と再協議すると話しているのに対し、大会経費はIOCに提示されたファイルに決められているとして「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べています。

さらに加藤官房長官は「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明しました。

政府には「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」との意見があります。

五輪費用1兆6440億円は、全国民で分ければ、1人当たり1万3000円の一律給付金を配布可能な金額です。海外からのインバウンド消費もなく、無観客開催で開催意義を疑問視する人が増えています。

五輪費用1兆6440億円でできることを書いたレポートを紹介します。

◎全国の小中学校の給食を無料にできる。
NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「それだけあれば、すごいことができます」と学校給食の無償化を上げています。家庭の給食費負担は年間約5~6万円で、「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます。給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話しています。

英国オックスフォード大学の発表によると、過去の夏季五輪で最も費用が掛かったのは、2012年ロンドン五輪の約1兆5000億円で、東京2020五輪の1兆6440億円が史上最高額の夏季五輪になります。

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まとめ

東京五輪は、エンブレムの選定で発生した作品の盗作騒動から始まりました。国立競技場の巨額経費問題、マラソンの札幌開催、森喜朗組織委員長の女性蔑視問題、コロナ禍など、問題続出で「呪われた東京五輪」という人がいます。

多額の税金を投入しながら、「無観客開催」になりましたが、東京五輪が無事に開催されることを祈っています。

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