緊急事態宣言延長は?地域拡大はあるのか?東京の病床の現状は?

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2021年7月29日に、新型コロナウイルスの新規感染者が、全国で初めて1万人を越えました。東京都内では3日連続で過去最多を記録し、新規感染者が3865人になり、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっています。

厚生労働省アドバイザリーボードの脇田座長は「全国的に、これまでに経験したことのない感染拡大で、連休の影響がありますので、今後さらに報告者数が上積みされる可能性もある」と話しています。

人出の減少スピードが遅いため、感染者数が減らない危機的な状態です。今のペースで感染者数の増加が進むと、およそ1か月後には東京都内の新規感染者数が1万人を越える可能性があります。

東京都と沖縄県に8月22日期限の緊急事態宣言が発令中です。緊急事態宣言の延長および地域拡大はあるのか調査しました。

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緊急事態宣言延長は?地域拡大はあるのか?

2021年7月30日の専門家らによる基本的対処方針分科会で、西村康稔経済再生担当相は、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府の緊急事態適用を諮問しました。北海道、京都府、石川、兵庫、福岡に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問しました。

適用期間は8月2日から31日までで、8月22日までを期限にしていた東京都、沖縄県は31日までの延長を検討しています。

埼玉、千葉、神奈川と大阪は「まん延防止重点措置」を適用中ですが、新規感染者数が増加していて、医療提供体制がひっ迫する前に「緊急事態宣言」へ切り替えられます。

沖縄県では7月28日の新規感染者数が過去最多の354人になりました。沖縄県では、4連休明けの検査数の増加で「感染者は上振れする」と想定しています。

沖縄県の重症病床の使用率は65%で、軽症・中等症病症の使用率は33%まで上がっています。想定を上回る新規感染者数で「衝撃的だが、受け止めた上で対策を取るしかない」と病床確保や宿泊療養施設の新設などを急いでいます。

「緊急事態宣言」を要請した埼玉、千葉、神奈川の知事は、感染拡大に危機感を持っています。

埼玉県の大野知事は「緊急事態宣言がすでに出されている地域で必ずしも人流が減っていない。出すだけでは駄目なのでそういった意味では人流を減らす」と緊急事態宣言により人流を減らすと語っています。埼玉県の重症病床の使用率は17%、軽症・中等症病床の使用率は40%です。

千葉県の熊谷知事は「ワクチン接種が一定程度広まるまでのあと残りわずかな間、ぜひともご理解頂きたい」と緊急事態宣言に理解を求めています。千葉県の重症病床の使用率は18%、軽症・中等症病床の使用率は42%です。

神奈川県の黒岩知事は「3県そろって、1都3県そろってといった形が非常に重要である。感染拡大を抑えるためには非常に重要であると」と感染拡大を首都圏で抑える決意を述べています。神奈川県の重症病床の使用率は20%、軽症・中等症病床の使用率は35%です。

大阪府では7月29日の新規感染者数が932人でした。1日の感染者数が900人を越えるのは5月11日以来でした。大阪府では重症病床の使用率が12.4%、軽症・中等症病床の使用率が31.1%になっています。

大阪府の吉村知事は、重症病床または軽症・中等症病症が50%に達したときに、緊急事態宣言を要請する考えでした。国の判断で緊急事態宣言が発出される場合は、それに従う考えを示しました。吉村知事は「国の基本的対処方針に基づいて理解と協力をお願いしていくことになるが、酒類の提供の停止を求めていくことになると思う」と述べました。

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関東の病床の現状は?

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の関東1都3県の病床の現状は
7月21日時点で
東京都  軽症・中等症病床(2456床使用/6406床)38%
重症病床(637床使用/1207床)53%
埼玉県  軽症・中等症病床(659床使用/1777床)40%
重症病床(28床使用/165床)17%
千葉県  軽症・中等症病床(536床使用/1275床)42%
重症病床(18床使用/101床)18%
神奈川県 軽症・中等症病床(619床使用/1790床)35%
重症病床(40床使用/199床)

東京都では入院患者が増えていて、7月26日には病床の使用率が45.5%になりました。今後、感染者が増加すると入院患者が増加するため、病床を増やすことを医療機関に要請しました。

予定している手術の延期や診療科での一部診療の停止などが行われ、新型コロナウイルスの新規感染者の爆発的な増加が、一般の医療に影響を与えています。

東京・墨田区の「東京曳舟病院」では、東京五輪に医師と看護師を合わせて8人を派遣しています。新型コロナの中等症の患者も受け入れています。入院用の10床は満床になっています。

「東京曳舟病院」副院長の三浦邦久医師は「退院できる人が決まったら新たな患者が入院し、病床はすぐに埋まってしまう感じです。デルタ株が流行してから入院期間が長くなっていて、その分、受け入れも減ってしまうので、需要と供給のバランスが崩れてしまう」と医療のひっ迫状態を話しています。

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まとめ

今回は新型コロナウイルスの新規感染者の増加により、緊急事態宣言の期間延長および対象地域拡大があるのか調査しました。関東1都3県、大阪府、沖縄県に緊急事態宣言が発出され、8月31日まで延長されることが分かりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種が速やかに進んで、早期に収束することを祈っています。

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