自民総裁選出馬議員一覧公約は?コロナ対策給付金はどうなる?

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2021年9月3日の自民党臨時役員会に出席した菅義偉首相が退陣を表明しました。菅首相は「この1年間、さまざまなことに取り組んできた」と話し、さらに「総裁選は相当なエネルギーが必要なので出ない。新型コロナウイルス対応に専念する。役員人事は撤回したい」と自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。

菅首相が退陣を決意したのは、総裁選で期待していた細田派や麻生派の支持が得られそうにないことでした、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相は菅首相を支持する意向でしたが、細田派(安倍氏所属)や麻生派(麻生氏所属)の中堅若手が「菅首相では選挙の顔にならない」として自主投票の方向へ傾いています。

菅首相の総裁選への不出馬により、出馬を表明していた岸田文雄前政調会長に加えて、河野太郎行政改革相、石破茂元幹事長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が総裁選への出馬を模索しています。

自民党総裁選挙は、9月17日告示、9月29日投開票の日程で行われます。「国会議員票」と「党員票」は同数で、国会議員1人1票の383票と全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」383票とを合わせて766票で争われます。

自民総裁選出馬議員について調べました。

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自民総裁選出馬議員一覧公約は?

自民党総裁選挙は岸田文雄前政調会長、河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行、石破茂元幹事長の出馬が予想されています。石破茂元幹事長は、石破派(水谷会、17人)が9月7日に会合を開き、河野氏支援を含めて選択肢を検討しています。

自民党総裁選挙に出馬予定者の公約について調べました。

岸田文雄前政調会長の公約

岸田文雄前政調会長は新型コロナウイルス対策を中心とした公約を発表しました。「国民の協力を得る納得感のある説明、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」とし、「先手先手で徹底した対応を続けていく」と、菅義偉首相との違いを強調しています。

新型コロナ対策は「岸田4本柱」を発表しています。
「医療難民ゼロ」の実現のための臨時医療施設の整備や国公立病院の重点化、国・地方が人流抑制や医療資源確保の持つための法改正、
強い指揮権限を有する「健康危機管理庁(仮称)」の設置
国立国際医療研究センターと国立感染症研究所の機能を統合する「健康危機管理機構(仮称)の創設などを提唱しました。

持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、数十兆円規模の経済政策の実施などを提唱し、現政権の経済政策は「細切れだったり、小出しであったり、中長期的な見通しが不十分」と批判しました。

森友学園問題については、9月2日のBS-TBS番組で「調査が十分かどうかは国民が判断する話だ。国民は足りないと言っているわけだから、さらなる説明をしないといけない」と話していました。

9月7日には森友問題について「行政において調査が行われ、報告がなされた。裁判が続いており、これから判決が出る」と指摘。「必要であれば国民に説明すると申し上げている。従来のスタンスと全く変わっていない」と話しました。

総裁選での議員票獲得のために、森友問題で安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相に配慮した発言でないかとの指摘に「(安倍氏への配慮は)全くない」と否定しました。

河野太郎規制改革担当相の公約

河野太郎規制改革担当相は、9月7日現在、正式に総裁選の公約を発表していません。以前から公表している政策を紹介します。

河野太郎規制改革担当相は、「小さな政府」論者で権力の小さい政府、中央の権限が小さい政府、公務員の数が小さい政府、財政の小さい政府を目指していて、「小さな政府で経済成長」を訴えています。国内産業の生産性を上げるために規制緩和による競争が必要と訴えています。

脱原発を主張し、再生エネルギーへの大転換を目指し「2050年までに現在の電力使用量の6割を再生可能エネルギーで発電」を説き、発送電の分離を主張しています。

外国人労働者の積極的な受け入れを主張しています。外交・安全保障政策は、日米安保条約を機軸にして、アジア太平洋地域のリーダーとしての日本外交を主張しています。

高市早苗前総務相の公約

高市早苗前総務相は安倍晋三前首相の支援により総裁選に必要な「推薦人20人」を確保し出馬を表明しました。

高市早苗前総務相の政策や姿勢は、憲法改正の実現、選択的夫婦別姓の導入に慎重、首相に就任後も靖国神社を参拝、父方が天皇の血を引く「男系」による皇位継承の維持を重視、重要技術の海外流出の防止があります。

野田聖子幹事長代行の政策

野田聖子幹事長代行は「期待してくれているのは、多様性を求める人たちだと感じます。少子化対策や女性の権利など、社会的に弱い立場に置かれる人たちを大切にする政策を変わらず訴え続けてきた私に期待してくれているのではないでしょうか」と多様性を求める人たちのための政策を行うと語っています。

石破茂元幹事長の政策

石破茂元幹事長は、安全保障と地方創生の確立を政策の中心においています。総裁選出馬を模索中ですが、出馬せずに河野太郎候補の支援に回る可能性もあります。

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コロナ対策給付金はどうなる?

岸田文雄前政調会長は、非正規雇用や女性、子育て世帯などコロナに困窮する人への給付金の支給を政策にあげています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の個人向けには

〇事業主の支持を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった企業の労働者に、休業前の平均賃金の80%(上限日額1万1000円)×休業日数が支払われます。中小企業の労働者と大企業のシフト労働者が対象です。

〇子育て世帯生活支援特別給付金
児童扶養手当を受給するひとり親世帯または住民税非課税の子育て世帯に児童一人当たり5万円が支給されます。

などがあります。

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まとめ

今回は自民党総裁選挙に出馬予定の候補者の政策について調査しました。岸田文雄前政調会長、河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行、石破茂元幹事長の政策を紹介しました。

コロナ対策給付金については、現在の制度の延長になると思われます。

自民党の新総裁の選出が円滑に進むことを祈っています。

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