宣言下の行動規制緩和の条件は?いつから?感染者増えるか?医療現場は?

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新型コロナウイルスワクチンの接種者の増加により、10月以降から、段階的に行動制限を緩和することが検討されています。ワクチン接種済の人と検査で陰性の人に「ワクチン・検査パッケージ」を発行し、緊急事態宣言中でも府県をまたぐ移動などが認められるようになります。イベントの収容人数や飲食店での酒類の提供についても基準を明確にして緩和することを検討してします。

2011年9月11日に、新型コロナウイルスワクチンの2回目接種の人が全国民の5割に達しました。政府は11月までに希望者全員のワクチン接種を終えるという目標を立てています。ワクチン接種の目標が達成できると、行動制限を段階的に緩和して、経済を元に戻すことを検討しています。

宣言下の行動規制緩和の条件、いつから実施可能か調べました。

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宣言下の行動規制緩和の条件は?いつから?

9月11日現在緊急事態宣言が発出されているのは21都道府県です。宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に切り替え、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県は「緊急事態宣言」を9月30日まで延長します。

菅義偉首相は「ワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度を使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけていきます」と宣言下の行動規制緩和について語っています。

政府の方針として、自治体の認証を受けた飲食店では営業時間や酒類提供の制限を緩和する方針を示しています。ワクチン接種や検査による陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を作成して行動制限を緩和する計画です。

「ワクチン・検査パッケージ」による制限の緩和の内容として
グループでの食事の人数制限を緩和
大規模イベントでの人数制限を緩和
県をまたぐ移動について緩和
酒類の提供を緩和 などがあります。
酒類の提供については専門家の意見を聞いて行います。

専門家は、「ワクチン・検査パッケージ」による行動の緩和は、緊急事態宣言が解除された段階で行うべきだと言っています。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言がまだ発令しているなかで何か行動を緩めるというのは、やるべきではないし間違ったメッセージになる」と警告しています。

全国知事会は9月11日に、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、ワクチン接種などの進行による行動制限緩和の議論を進める必要性を認めました。

ワクチン接種などを前提に行動制限緩和に関する議論を行うと、緩和が目立って、国民を楽観させることに懸念を示しています。平井伸治鳥取県知事は「国民の協力による予防策も組み合わせなければ、ワクチンだけでは(新型コロナと)勝負ができない」と感染対策の重要性を指摘しています。

専門家の意見とか知事会の提言を参考にして、政府は緊急事態宣言が解除され、希望する人に新型コロナウイルスワクチンの接種が終わる11月頃から、緊急事態宣言発出中の行動基準緩和を実施に移す意向です。

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感染者増えるか?医療現場は?

行動基準の緩和による感染者の増加は、新型コロナウイルスワクチンの接種の進行状況に左右されます。重症者もワクチンの接種により減少し、医療現場の逼迫も少なくなります。

全国知事会の新型コロナ対策本部会議が9月11日に開催され、政府の出口戦略「ワクチン・検査パッケージ」は、国民を楽観させるので、現在の感染者数では不適切だとの意見をまとめました。

重症者数が高水準になっている現状において、「ワクチン・検査パッケージ」により行動制限を緩めると、秋の連休や行楽シーズンの人手が増えて、都道府県をまたぐ旅行や移動により、地方で新型コロナが蔓延する恐れがあると指摘しました。

新型コロナからの出口戦略をワクチンの接種完了を前提にするのは「緩和のみが目立ち、国民を楽観させることで不適切だ」と内容と適用時期に配慮を求めました。今後、内容と適用時期は専門家の意見を聞いて適切に設定されます。

長崎大学熱帯医学研究所の有吉紅也教授(臨床感染症学)が、福岡県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言を10月初めまで続ければ、新規感染者数の次のピーク「第5波」は「第4波」以下に抑えられるとの予測を発表しました。

宣言を延長するほど、新規感染者数が増加に転ずる時期が遅くなり、ピークも低くなると言っています。有吉教授は「まだ行動を緩めてはいけない。宣言の解除後も職場や学校、家庭での感染対策を徹底すれば、次の波を抑え込むことができる」と語っています。この事は全国レベルへ拡大して考えても同じことです。

9月10日に、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数1242人、死者15人が確認されました。1週間前の2539人に比べて半数以下で、新規感染者の減少傾向が続いています。

舛添要一元東京都知事はTwitterに「やはりピークアウトしているようだ。季節的要因、ワクチン接種効果などが影響しているのだろう」と書いています。

ワクチン接種により、行動制限を緩和しても感染者数、重症者が減少し、医療現場の逼迫が解消されることが期待されています。

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まとめ

今回は、政府が検討している「ワクチン・検査パッケージ」による行動制限の緩和について調べました。

新型コロナウイルスが早期に収束して、行動制限のない日が戻ってくることを祈っています。

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