総裁選が近づいている中、候補者の1人である高市早苗さんが「サナエノミクス」を掲げている事が話題となっています。
さらには女性としての総理大臣が過去に存在しなかった事から、初の女性総理大臣になるのではないかと注目が集まっています。
今回の記事では
・サナエノミクスの政策内容
・高市早苗が考えるコロナ対策
・高市早苗は給付金を配布するのか
について紹介していきます。
サナエノミクス政策内容は？
現在、総裁選に向けて立候補している方の中でも唯一の女性議員である高市早苗さんが注目の的となっています。
高市早苗さんは先日のニュース番組にも出演していて、選挙にあまり詳しくない方でもニュースを見た事で知った事でしょう。
高市早苗さんは「アベノミクス」を自分の名前に置き換えた「サナエノミクス」を掲げています。
さらには女性で初めても総理大臣になるのかと話題になっています。
昔と違って男女平等の時代になっていますし、高市早苗さんが総理大臣となる可能性は充分にあります。
今回、高市早苗さんが掲げたサナエノミクスの内容には安倍前総理が掲げていたアベノミクスに似ている内容があります。
サナエノミクスでも3本の矢と称した政策があり1つは金融緩和が挙げられています。
金融緩和の内容としては不景気が続いている今の時代にあえて銀行の金利を下げる事で、企業や一般人がお金を借りやすい世の中にするというものでした。
確かに不景気で生活に余裕がない場合にお金を借りる方は多いですが、金利が高く躊躇してしまう方も多いです。
そのため金利を下げる事で金融緩和をするというのは国民にとってはありがたい事なのではないでしょうか。
2つ目は機動的な財政出動です。
こちらは景気の悪い状況で税金や国債などの財政資金を投資する事です。
3つ目は危機管理投資と成長投資です。
危機管理投資というのは災害や犯罪などのリスクを最小限にするために現在行われている研究を強化したり、育成のために投資する事です。
そして成長投資というのは様々な技術を強化した上で新たな分野にも視野を広げ、有効活用できるように戦略的な支援を行う事です。
また、これらの政策の場合は長期でインフレ率を上げるため、すぐに増税を行う可能性は低いと言われています。
新型コロナウイルスの影響もあって年々不景気になっていく世の中なので、国民の事をしっかりと考えた政策を行って欲しいところですね。
コロナ対策は？高市早苗は給付金の配布する？
高市早苗さんは先日のニュース番組に出演した際、コロナ対策に関しても言及していました。
感染者が急増し、今も治療が受けられていない状況に対し高市早苗さんは重症者や死亡者を減らす事に重点を置くようです。
早急に補正予算を編成し治療薬を作る事で自宅療養者をなくすのが高市早苗さんの目標となっています。
彼女が考えているのはコロナワクチンや治療薬を日本国内で作るための投資です。
現在、コロナワクチンは海外の物を使用しており治療薬はまだハッキリとしていません。
コロナワクチンを導入した時はトラブルも起きていたため国内で製造するという考えには納得ですね。
さらに国内で製造する事によって供給もスムーズになると予想されます。
高市早苗さんは国内でのコロナワクチンや治療薬の研究に必要な投資に国費を使うべきだと発言しています。
具体的にはパルスオキシメーターを国費負担で配布して、治療後の経過観察を行うためには各省庁が持っている施設の利用を拡大するというものでした。
以前出演したニュース番組では家庭内感染を防ぐためにも、公的な施設で経過観察をして早めに治療を受けて欲しいと発言しています。
コロナワクチンの接種率は上がっているものの、現時点では12歳未満の子供は接種ができないので家族内で隔離する事も徹底する意向です。
そのためには感染した家族を隔離するための施設を用意して、子供に感染させないための処置が必要ですね。
また新型コロナウイルスが収束しない中、給付金を必要としている国民は多いでしょう。
高市早苗さんが給付金を配布するのかどうかは現時点で情報が見つかっていません。
サナエノミクスを掲げ、財政面での考えも目立つ高市早苗さんですが今の状況で給付金を配布するのは難しいように思えます。
これは高市早苗さん以外の方が総理大臣になっても言える事ですが日本は今、新型コロナウイルスの影響で大きな負債を抱えているように見えます。
本来は景気を回復できるはずだった東京オリンピックでも無観客だったり、イベントの自粛などによって赤字は大きかったでしょう。
また緊急事態宣言やまん延防止措置による時短営業や休業に対しての給付金があるので、これ以上の給付金は難しいのではないでしょうか。
まとめ
今回の記事では
・サナエノミクスの政策内容
・高市早苗が考えるコロナ対策
・高市早苗は給付金を配布するのか
について紹介しました。
サナエノミクスは金融緩和や財政出動、危機管理投資や成長投資を中心に考えています。
コロナ対策としては日本でのワクチンや治療薬の製造を考えているほか、自宅療養者0を目指しています。
給付金の配布に関しては情報がありませんでしたが、現状を見ると難しいと予想されます。
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