緊急事態宣言月末解除は可能か?解除できない地域は?コロナ病床の今

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政府は今月末が期限の19都道府県への緊急事態宣言を、新規感染者数や重症者数が減少傾向にあることから全面解除する方向で検討に入りました。

9月末までの緊急事態宣言対象の19都道府県は
北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄です。

緊急事態宣言月末解除は可能か、解除できない地域はあるのか調べました。

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緊急事態宣言月末解除は可能か?解除できない地域は?

菅義偉首相は9月末の任期が終わるのにあわせて「任期中に区切りを付けたい」ため、19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除したい意向です。菅義偉首相は「全面解除」を視野にいれていますが、政府内に「人出増加の影響も見極める必要がある」との意見もあり、慎重に判断する予定です。

緊急事態宣言の9月末解除が可能か、9月24日現在の各地の感染状況を調べました。

◎北海道

札幌市の24日の新規感染者は30人台の見込みです。5日連続で50人を下回っていて、「緊急事態宣言の」目安である25人を10日連続で下回り、「まん延防止等重点措置」の目安の15人を下回っています。

患者数は23日現在403人、重症者6人、入院患者109人、病床使用率は18.01%です。
北海道は「緊急事態宣言」の解除が可能と判断されます。

◎茨城県

茨城県は23日に、県内で新規感染者が51人確認されました。茨城県の大井川和彦知事は22日の定例記者会見で「県独自の新型コロナウイルス対策ステージを同日、最高の4から3に1段階引き下げた」と発表しました。

茨城県では、9月21日までに対策ステージが3になっていて、政府の緊急事態宣言の解除は可能だと判断されます。

◎栃木県

県内で24日に新規感染者17人が確認されました。9日には104人の新規感染者がいたので16%に減少しています。9月末の解除が可能と判断されます。

◎群馬県

群馬県では23日までの1週間の1日平均の新規感染者数が31.4人、病床使用率が23.1%と減少しています。山本知事は24日の記者会見で「国からの緊急事態宣言が全面解除されても、県として飲食店への営業時間短縮要請を継続し段階的に緩和する」考えを示しました。9月末の解除可能と判断されます。

◎埼玉県

埼玉県の大野知事は解除された場合でも「何の制限もない状況にするべきではないとの考えから、まん延防止等重点措置などへ移行すること」を示唆しました。緊急事態宣言の9月末解除可能と判断されます。

◎千葉県

千葉県では23日までの7日間の1日当たりの新規感染者数は176.1人、重症者数は57人と減少しています。9月末の解除可能と判断されます。

◎東京都

21日の新規感染者が253人になり、300人を下回るのは6月21日以来3カ月ぶりでした。小池都知事は「都の感染状況や医療提供体制を見極め、専門家の意見を踏まえて国と協議していく」と解除の是非については言及していません。都のモニタリング会議は「感染拡大の波を繰り返すたびに(新規感染者数が)前回の最少値よりも高くなっている」ことを懸念しています。解除可能と判断されます。

◎神奈川県

神奈川県では感染者数の減少傾向を受け、医師の判断で先送りしていた手術が再開されます。コロナ病床も300程度減らします。黒岩知事は「気を緩めるわけにいかない。徐々に日常生活を取り戻していくまで(県民の)皆さんと心一つにやっていきたい」と述べています。解除可能と判断されます。

◎岐阜県

岐阜県の古田知事は、「まだ気を緩める状況にはないのではないかというのが今の判断。今後の方向は今週木曜(23日)の夜にいつもの専門家会議を開いて徹底的に議論して考えを整理したい」と話し、さらに緊急事態宣言の解除は「最終的には国が判断する」と述べました。解除可能と判断されます。

◎静岡県

川勝知事は緊急事態宣言について「まだ解除する状況にない」と危機感を示し、「リバウンドなど予断を許さない状況。緊急事態宣言解除は急ぐ状況ではない」と語りました。「10月1日からは『ステージ2』の状態で社会経済活動が再開できるというのが県として目指す方向」と述べています。解除可能と判断されます。

◎愛知県

愛知県では21日時点で、新規感染者151人、重症者は67人(病床使用率36.6%)で、大村知事は「9月末で緊急事態宣言の解除に持っていけるのではないか」と見通しを話しています。解除可能と判断されます。

◎三重県

三重県の担当者は「感染者数は減少しているが、期限の30日まで様子をみて判断したい」と話しています。解除可能と判断されます。

◎滋賀県

滋賀県は緊急事態宣言を解除後のまん延防止等重点措置への移行を要請しない方針です。解除可能と判断されます。

◎京都府

西脇知事は23日、感染状況が改善されていて「緊急事態宣言がこのまま延長されるという状況にはない」との認識を示しました。感染防止策は講じる考えです。解除可能と判断されます。

◎大阪府

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言を解除し、制限を段階的に緩和すべきと述べました。「全ての制限をなくすというよりは、大きなリバウンドを防ぐことが大切なので、段階的に解除していくべき」と、今後のリバウンドに注意すべきであると語っています。解除可能と判断されます。

◎兵庫県

斎藤元彦知事は緊急事態宣言を30日に解除し、まん延防止等重点措置への移行を検討すべきと語りました。「早く第5波を収束させ、経済活動を平常化したい」と強調しています。解除可能と判断されます。

◎広島県

湯崎知事は「緊急事態宣言の基本的なところのステージ4は抜け出しつつあるかなと。」評価し、専門家の意見を聞いて今後の対応を判断すると語りました。解除可能と判断されます。

◎福岡県

服部知事は緊急事態宣言について「解除できる」と判断しています。「新規陽性者、病床の状況も改善傾向が続いております。 今後、この改善傾向が維持できれば、30日を期限としている緊急事態宣言も解除できると思っています」と記者に答えています。解除可能と判断されます。

◎沖縄県

沖縄県の新規感染者数は30日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。玉城知事は「25日に、緊急事態宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行を政府に要請するか」を対策本部で決めると語っています。

緊急事態宣言を発出中の全てにおいて、新規感染者数が減少しているので、9月末の緊急事態宣言の全面解除が可能です。まん延防止等重点措置へ移行するかどうかは、知事と専門家の判断にゆだねられます。解除可能と判断されます。

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コロナ病床の今

新規感染者数が減少傾向にあり、現在のコロナ病床は逼迫程度が低下傾向にあります。

9月15日現在の新型コロナ対応のベット使用率が高いのは、埼玉県(61%)、千葉県(53%)、東京都(46%)、神奈川県(56%)、愛知県(53%)、滋賀県(53%)、京都府(48%)、大阪府(60%)、兵庫県(56%)、奈良県(53%)、福岡県(48%)、沖縄県(60%)です。

重症者病床使用率の高いのは埼玉県(48%)、千葉県(55%)、東京都(76%)、神奈川県(55%)、愛知県(44%)、京都府(46%)、大阪府(42%)、兵庫県(46%)、奈良県(50%)、沖縄県(59%)です。

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まとめ

今回は、9月末に解除を検討している緊急事態宣言について調べました。感染者数、重症者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言の全面解除の可能なことが分かりました。

新型コロナウイルス感染症が、収束することを祈っています。

 

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