衆議院選各政党の公約は?政権交代の可能性は?減税や給付金は?

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参議院議員が10月21日に任期満了となり、解散することで総選挙が開始されます。

そのため各政党では新たな公約を掲げ、これからの政治活動に注目が集まっています。

どの政党もコロナ対策や経済回復に熱意を注ぎ、減税や給付金がどうなるのかも話題となっています。

今回の記事では
・衆議院選での各政党の公約
・政権交代の可能性
・減税や給付金
について紹介していきます。

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衆議院選各政党の公約は?

衆議院選ではそれぞれの党で公約を発表していますが、まずは各政党のコロナ対策から紹介していきます。

・自民党
自民党では人流を抑える事や医療提供体制への法改正を考えています。

さらにPCRを無料で受けられる調査所の設置を予定しています。

・公明党
公明党ではPCR検査を増やす事の他に、国産のワクチンや治療薬の開発と実用化を目標としています。

・立憲民主党
立憲民主党では誰でもすぐに受けられるPCR検査体制の確立や低所得者に対して年間12万円の現金給付を検討しています。

・日本共産党
日本共産党では年収1.000万円未満も対象に減収者に対して一律10万円の現金給付を考えています。

・国民民主党
国民民主党では50兆円規模の緊急経済対策や10万円の現金給付、低所得者に対しては20万円の給付を目標としています。

・日本維新の会
日本維新の会では医療提供体制の再編成と国産ワクチンや治療薬の研究と開発に力を注ぐ見込みです。

どの党もコロナ対策としてはPCR検査を誰でも受けられる状態まで持っていく事や給付金による支援を視野に入れているようです。

また今回の総選挙に向けては各政党で消費税についても公約を述べています。

自民党では現状維持、公明党では言及なしとなっていますが他の政党では消費税を5%まで引き下げる事を掲げていました。

ただ日本の経済状況も厳しいのは確かなので、消費税の引き下げを検討しているのはコロナウイルスの感染が落ち着くまでの間です。

さらに経済や財政対策としては金融緩和や賃上げ企業への税制支援、GoToキャンペーンの実施を検討しています。

マイナンバーカードが普及のためにキャッシュレス決済で使用できる3万円のぽいんと付与を公明党では掲げています。

また環境問題での課題では安全が確認された原発の再稼働やクリーンエネルギー自動車の購入補助などが挙がっています。

ただ立憲民主党では原発の新増設を認めず、自然エネルギーによる電力を活用できるようにとらえています。

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政権交代の可能性は?減税や給付金は?

今回の衆議院選での政権交代の可能性は0ではありません。

立憲民主党の枝野代表は先日のニュースで、5割以上あるとは言えないが2割の可能性はあると言及しています。

現在、与党となっている自民党は2021年現在で2回しか野党になった事がないので政権交代の可能性も低いように思えます。

もし政権交代をすると決まった場合は前の政権を見なおさなければいけません。

今はコロナ対策などもあり政策を1から立て直すにも時間がかかってしまいます。

せっかく予定よりも早く衆議院を解散し総選挙を行うのに、政権交代をしてしまうと新たな政策に膨大な時間がかかります。

そうなってしまうと政策を実現するまでにも時間がかかってしまい、国民からは
「口だけで行動に移さない」
という批判も増えそうですよね。

そのため今回の総選挙で政権交代となる可能性は極めて低いでしょう。

また減税や給付金も気になるところですね。

現時点で自民党と公明党では減税に対しては検討していません。

しかし他の党ではコロナが収束するまでの間、消費税を5%まで減税すると言及しています。

また、2020年には国民全員に給付されていた給付金に関してはそれぞれの党で内容が違っています。

・自民党:給付金なし
・公明党:18歳以下に10万円の給付
・立憲民主党:低所得者に年額12万円の給付
・日本共産党:減収者に10万円の給付
・国民民主党:国民全員に10万円の給付、低所得者へ20万円の給付
・日本維新の会:給付金なし

現時点では自民党と日本維新の会以外の党で現金給付を検討しています。

公明党では18歳以下の国民に一律10万円の給付、国民民主党では国民全員に10万円の現金給付を検討しています。

また国民民主党では低所得者に対しては2倍の20万円の給付金を検討していることが分かっています。

現時点で分かっている情報では国民全員に対しての給付金を検討しているのは国民民主党のみです。

他の党では低所得者や年齢を限定して給付金を検討しており、全体的に見ると低所得者や収入が減ってしまった方への給付金が優先されています。

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まとめ

今回の記事では
・衆議院選での各政党の公約
・政権交代の可能性
・減税や給付金
について紹介しました。

各政党の公約としてはコロナ対策が最も検討されていて、中でも無料で受けられるPCR検査や国内産のワクチンと治療薬を検討しています。

地盤を固めるのに時間がかかる事もあり、政権交代の可能性は極めて低いと予想されます。

また、いくつかの政党で消費税を5%まで引き下げる事や受給者を限定して10万円の給付金を検討していました。

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