18歳以下10万円いつから給付?19歳以上の大人に給付はあるのか?

ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として、政府・与党は18歳以下の子供1人当たり10万円を支給することを検討しています。公明党は18歳以下の子供へ一律に1人10万円を配る選挙公約の実行を目指していますが、政府内では所得制限を設ける案が出ています。

自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長の間で与党協議を始め、11月19日までに経済対策をまとめる予定です。18歳以下の子供1人当たり10万円の支給にあわせて、困窮家庭に対する給付も検討します。

消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカード保有者へ、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントの付与も検討します。

18歳以下10万円いつから給付か調べました。

2021年自民総裁選出馬議員一覧公約は?コロナ対策給付金はどうなる?
2021年9月3日の自民党臨時役員会に出席した菅義偉首相が退陣を表明しました。菅首相は「この1年間、さまざまなことに取り組んできた」と話し、さらに「総裁選は相当なエネルギーが必要なので出ない。新型コロナウイルス対応に専念する。役員人事は撤回...
給付金現金10万円対象者対象配布地域はどこ?市町村独自で行うのか?
2021年12月8日に、札幌市が子育て世帯への経済支援策として、政府が給付する10万円の臨時特別給付金の対象者に支給を知らせるハガキを発送したと報じられています。 子育て世代への臨時特別給付金は、本年中に現金5万円、来年春にクーポン5...
衆議院選各政党の公約は?政権交代の可能性は?減税や給付金は?
参議院議員が10月21日に任期満了となり、解散することで総選挙が開始されます。 そのため各政党では新たな公約を掲げ、これからの政治活動に注目が集まっています。 どの政党もコロナ対策や経済回復に熱意を注ぎ、減税や給付金がどうなるの...
スポンサーリンク

18歳以下10万円いつから給付?

公明党は0歳から18歳までの子供1人10万円の現金支給を主張しています。公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」として選挙公約の実現を強く求めています。自民党は現金支給給付に賛成していますが、一定の所得制限を設ける案を出しています。対象は約2600万人で予算額は約2兆円です。

日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(11月7日)に出演し、公明党の公約「18歳以下に現金10万円一律給付」について疑問を呈しています。

吉村洋文知事は「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。(子ども3人の)僕だって30万円もらえる」と、所得制限つけるべきだと話しています。

さらに吉村洋文知事は「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべき」などと語りました。

公明党の18歳以下一律10万円の配布だと「子供がいる富裕層の家庭」にも現金10万円が配布されます。厚生労働省の調査によると、2019年度において18歳未満の児童がいる家庭の世帯の平均年収は745.9万円、全世帯平均年収の552.3万円より高くなっています。

全国紙政治部記者は「少子化の原因のひとつとして、“子育てにお金がかかりすぎる”という点が指摘されている。子育てにお金を割く余裕がなく、子供をつくりたくても二の足を踏んでしまう夫婦は少なくありません」と語ります。

さらに「そうした世帯には支援が届かず、子供を育てる余裕のある収入の多い家族に給付がいってしまうのが、一律給付で懸念される点です。自民党内からは、公明党の公約を丸呑みすれば“バラマキ批判”を受けると心配の声があがっている」と、子供をつくる余裕にない困窮家庭へ給付が届かないと語っています。

厚生労働省の調査による母子家庭の平均所得は約300万円で、生活が逼迫しています。そのため、自民党は「一律給付ではなく所得制限を設けるべき」と主張しています。

岸田文雄首相は昨年4月当時、政調会長として「減収世帯に限定して30万円支給」を取りまとめました。それに対して公明党が「国民1人10万円」を主張し、安倍首相(当時)が国民1人10万円の給付に切り替え、岸田文雄首相は顔に泥を塗られた。

衆議院議員選挙の看板公約に給付金を主張した公明党は、今回も所得制限に譲る気持ちが乏しい。自民党内の財政規律を重視するグループは「現金バラマキ」に否定的な意見を持っている。公明党と自民党の両幹事長の話し合いにより所得制限の金額を決定します。

18歳以下の児童へ現金給付する時期は、中学生以下は児童手当の振込口座が登録され、自治体に把握されています。支給を決定すれば2022年初に支給することが可能です。

高校生は振込口座が登録されていないので、支給開始を決定してから申請書類を送付し、振込口座など必要事項を記入します。申請書類を受け取った自治体で確認・登録するのに手間が生じます。手続きが済むのに早くても2月末くらいまでかかるので、現金給付は3月以降になると考えられています。

スポンサーリンク

19歳以上の大人に給付はあるのか?

19歳以上の大人への給付は、困窮家庭に対する現金給付が考えられています。パート・アルバイトの約3割が「コロナ前と比べ仕事が減少」しています。非正規で働く一人親世帯が追い詰められないように現金給付を行います。

貧困対策に取り組むNPOの調査では、支援する家庭の約半分が十分な食品が買えず、家賃や電気、ガス代などを滞納したことがあります。これらの困窮家庭を救うために給付が検討されています。

マイナンバーカードを保有する国民に1人3万円のポイントを付与することを検討しています。マイナンバーカードの普及率は38.4%で約4830万人です。交付率ナンバー1は宮崎県の49.8%、ワースト1は沖縄県の30.3%です。マイナンバーカード保有者に1人3万円のポイント支給すると、予算額は約3兆円です。

スポンサーリンク

まとめ

今回は公明党が選挙公約に掲げていた18歳以下の子供1人10万円支給するのはいつか調べました。2021年11月8日現在、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が支給内容(所得制限)、時期などについて調整しています。

19歳以上の支給については、困窮家庭への現金給付とマイナンバーカードへのポイント付与が検討されています。

現金給付が早急に実施されて、多くの生活困窮者が救われることを祈っています。

コメント

タイトルとURLをコピーしました