年収960万円以下はいくらもらえる?条件は?現金給付か?相応のクーポンか?

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2021年11月9日に、自民党と公明党は、両党の幹事長が協議して、18歳以下への10万円の給付について合意しました。年内に5万円を現金で給付し、来年の春を目途に5万円相当のクーポンを支給します。

所得制限について協議を続けます。茂木幹事長が岸田首相に「かなり歩み寄りは見られる」と報告したのに対して、岸田首相は「早急に合意できるようにさらに頑張ってほしい」と指示しました。

自民党は給付対象を年収960万円以下にすることを提案し、公明党が党内で意見を調整し、最終的に自民党と公明党が合意し年収960万円以下の家庭の児童に給付することに決まりました。

年収960万円以下はいくらもらえる、条件、現金給付か相当のクーポンかについて調べました。

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年収960万円以下はいくらもらえる?条件は?現金給付か?相応のクーポンか?

所得制限を年収960万円以下にしたのは、中学校卒業までの児童手当の支給条件と関係があります。児童手当は中学校卒業までの子供を養育している保護者に月額1万円から1万5千円が支給されています。

児童手当の支給は所得制限が設けられていて、世帯主の年収が960万円を上回る場合は特例給付の対象になり、支給額5千円に減額されます。2022年10月支給分からは、世帯主の年収が1200万円を上回ると支給が無くなります。

児童手当受給者全体に調査した使途別使用金額の平均金額の構成比は、年収によって変化します。

児童手当の残っている金額は、年収の高い家族で高くなっています。1年収960万円以下の年収の家庭の児童へ1人10万円を支給することになりました。年収960万円以下と言う基準は児童手当で使用しているので対応がしやすく、年内の給付は可能だと言われています。

10万円の給付は、年内と来年春の2回に分けて行われます。年内に現金5万円を給付し、来年春にクーポンで5万円を支給します。2回に分けた理由は「年内に払う現金5万円は子育て世帯の家計を速やかに支えるため。来年春のクーポンは入学や卒業関連の子供のために使ってほしい」と政府関係者が話しています。

昨年の給付金10万円は、貯蓄に回ったのが多いと言われています。現在は新型コロナウイルスの感染拡大時期が終わり、新規感染者が減少し、経済が回復しつつあるのに、借金をして広く配る必要があるのか疑問の声が上がっています。

SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「困窮する人や業種にターゲットを絞った支援は必要だが、対象が幅広いバラマキ的なやり方は不適切だ」と“バラマキ”はするべきでないと語っています。

国内企業の4~6月期の経常利益は過去2番目の高水準になっています。今年夏までのコロナ感染の拡大状態は収束し、飲食店への制限も解除され、経済活動が正常化に向かっています。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次さんは「今どういう状況にあるのか、エビデンスやデータをもとに、誰が本当に困っているのかをちゃんと把握する。その人にできるだけ速やかに手厚く給付できる方法は何なのか」と生活困窮者を把握して給付するように提言しています。

SMBC日興証券によると、4~6月期の家計において35兆から42兆円の過剰貯蓄があり、国内企業が稼いだ現金収支も過去最高です。「経済全体で見れば、支出の原資は十分。今は需要が自然に戻っていく局面にあり、お金を広く配るのではなく、お金を使ってもらう方策を考える時期だ」と貯蓄を使ってもらう方策の必要性を指摘しています。

帝国データバンクがGoToトラベルに関する企業の見解をアンケートで聞いています。57.6%の企業が“2021年度内(2022年3月まで)”、32.2%の企業が“2021年中”と答え、早急なGoToトラベルの再開を要望しています。

GoToトラベル関連業種(飲食店、旅館・ホテル、娯楽サービス)などに限ると、“すぐにでも(2021年11月)”再開を希望する企業が40.0%ありました。GoToトラベルの再開により観光需要が盛り上がり、多くの業種へ波及することが予想され、日本経済の活性化が期待できます。

政府はマイナンバーカードの普及策として、1人当たり2万円までのポイントを付与することを検討しています。新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使う手続きをした人に7500円分、貯蓄口座とひも付けした人に7500円分のポイントを付与することで合意しました。

公明党はカード保有者に、一律3万円を支給するのを公約にしていましたが、最大で2万円の支給になるようです。マイナーカードに関する自治体への問い合わせが増加しています。

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まとめ

今回は、18歳以下の児童に1人10万円給付する内容について調べました。年内に現金5万円、来年春にクーポン5万円を給付することで合意しました。所得制限について調整中です。

児童1人10万円の支給の他に、生活困窮者への現金10万円給付やマイナンバーカードへのポイント付与を検討していることが分かりました。

新型コロナウイルスの影響により生活困窮している人に現金が支給されるように祈っています。

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