国会議員文通費とは?毎月いくら支給?使用項目が明記されない理由は?

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国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」(いわゆる文通費)が、在職1日で100万円支給され波紋が広がっています。

2021年10月31日に当選した日本維新の会の小野泰輔衆議院議員が「文通費」の11月分100万円を全額受給したことを、「仕事をしていないのにもらうのはおかしい」と問題提起して波紋が広がりました。

自民党の茂木幹事長は、2021年10月31日に当選した議員について、10月分の「文通費」を全額寄付すると発表しました。自民党の茂木幹事長は「やはり1日だけの新人、約半月議員だった前職が全額支給されるのは違和感がある」として、活動実態に合わない受給分を党として取りまとめて寄付すると語りました。

維新の会の池下卓衆議院議員は、11月14日の「日曜討論」で「10月31日に議員になったが、『文書通信交通滞在費』は税金。任期たった1日で100万円出るという世間の常識では考えられないようなことがありました。」と話しました。

11月18日に、自民党と立憲民主党は国会議員に支給される「文通費」について、12月召集の臨時国会で改正歳費法を提出し「日割り」支給を可能にすることで一致しました。他の野党も「日割り」支給の法改正に賛成する見込みです。

国会議員文通費とは?毎月いくら支給?について調べました。

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国会議員文通費とは?毎月いくら支給?

国会議員「文通費」とは、国会議員が公の書類を発送し通信をするための費用として、月額100万円が支給される手当です。
国会法第38条の国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律第9条で支給が決められています。

「文通費」は、1947年「通信費」125円(今の物価換算で2万5千円~3万円)、1963年「通信交通費」10万円、1974年「文書通信交通費」35万円、1993年「文書通信交通滞在費」100万円と名称や金額が変化してきました。「文通費」の100万円は非課税で、報告や公開の義務はありません。

自民党と立憲民主党は、「文通費」の日割り支給を可能にする改正歳費法の成立を目指すことで一致しています。立憲民主党は支給された10月分を国庫へ返納する法改正を主張しています。日本維新の会は使った経費の領収書の添付を主張していて、今後の協議が必要です。

自民党の高木毅・国会対策委員長は、立憲民主党の安住淳・国会対策委員長と会談したあと、記者団に「次の臨時国会で(法改正の)成案を得る方向でやっていきましょうということで話をした」と述べました。

立憲民主党の主張する新人らに支給された「文通費」の国庫への返納は、公職選挙法が定める寄付の禁止に当たり、適用を除外する特例を設ける法改正が必要です。

自民党の高木毅・国会対策委員長は、維新の会の遠藤敬・国会対策委員長とも会談しました。遠藤敬・国会対策委員長は「そもそも『第2の給与』と言われている所にメスを入れるべきだ」とし、必要な経費は領収書を添付して清算し、余った「文通費」は返納する方法も提案しました。

自民党の高木毅・国会対策委員長は領収書の添付は非常に難しい課題だと述べ、自民党と維新の会の間には意見にへだたりがあります。

国会議員の交通費には特権があり、民営バス・鉄道・地下鉄は無料、JR、航空会社の運賃は公費で負担されるのに「文通費」が必要なのか疑問の声が上がっています。

「文通費」が実際に何に使われているのか維新の衆参両院議員25人について調べました。前年からの繰越金の総額2億8千万円のうち64%の1億8千万円は議員本人の政治団体へ寄付されていました。維新の会は、文通費の使途として選挙関連費や飲食費に充てるのを禁止しています。

維新の会は「文通費」の事務所費や人件費、議員本人の政治団体への寄付を認める内規を作りました。維新の担当者は「政治団体に繰り入れたものは、政治資金規正法に基づいて公開される。使い切れなかった分を公開しないよりはいい」と言っています。

元経済産業省官僚の石川和男さんは、「文通費」は議員本人の日ごろの小遣いなどに使われていて、仕事の打ち合わせで遅くなった時のタクシー代に使われることが多いと語っています。

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使用項目が明記されない理由は?

「文通費」の100万円に報告や公開の義務が無いのは、TBS報道局・遊佐勝美政治部長によると「国会議員の正当な活動に使われるのが前提なので」と性善説に基づいていると言います。

「文通費」は以前から問題視されていて、“使途を報告する義務がない”ところから国会議員の第二の給与と言われます。「文通費」の使用項目が明記されない、はっきりした理由はありません。

国会議員になると、基本給が年間約1500万円、ボーナスが約600万円、文書通信交通滞在費(文通費)が年間1200万円、立法事務費が780万円、秘書給与が1800~2400万円で合計年間約6000万円~6500万円の収入があります。

元経済産業省官僚の石川和男さんは「領収書を求めないというルールになっているところからして、そもそも使途は自由だってことなんですよね。だから余っているかどうかについても、実際お金に色がないので、それが歳費なのか、文通費なのか、相当グチャグチャになっているのかなと思います。これはルールが悪いですね。」と問題点を指摘しています。

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まとめ

今回は、11月31日の投開票で当選した衆議院議員に11月分の「文通費」100万円全額が支給された件について調べました。12月の国会に、「文通費」を日割り支給する法案が提出されることが分かりました。

「文通費」の改正に合わせて国会の慣習を見直して、国民の納得できる国会になることを祈っています。

 

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