みずほ銀行がシステム障害が多い理由は?何回目のエラー?国からの指導とは?業務改善命令

2021年11月26日、みずほ銀行でシステム障害が続いた責任を取り、みずほファイナンシャルグループ(FG)から、坂井辰史・FG社長と藤原弘治・銀行頭取が来年4月1日付けで辞任すると発表しました。

佐藤康博会長も同時に会長職を退任し、来年6月1日に取締役を退任します。FG社長の後任は今後選任し、FG会長は空席になります。みずほ銀行頭取の後任は、来年4月1日付けで加藤勝彦・銀行副頭取が就任します。

26日に、金融庁がみずほ銀行の一連のシステム障害に対して経営責任の明確化を求める2度目の業務改善命令を出しました。

みずほ銀行がシステム障害の多い理由について調べました。

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みずほ銀行がシステム障害が多い理由は?何回目のエラー?

2021年2月から9月にわたって、みずほ銀行のシステム障害が8回相次ぎました。中でも1回目と5回目の障害の影響が大きかった。

◎2021年にみずほ銀行で発生したシステム障害
2月28日(1回目)ATM4318台が停止、通帳カードを取り込み
障害個所:MINORI・定期預金 原因:定期預金のデータ移行
3月3日(2回目)ATMの通帳・カード取り込み29件
障害個所:周辺機器 原因:機器故障
3月7日(3回目)ATMやネットバンキングが一部停止
障害個所:周辺機器 原因:プログラム設計ミス
3月12日(4回目)外国為替送金が遅延
障害個所:MINORI・機器 原因:機器故障
8月20日(5回目)店舗窓口の取引停止
障害個所:周辺機器 原因:機器故障
8月23日(6回目)ATM130台が停止
故障個所:周辺機器 原因:機器故障
9月8日(7回目)ATM100台が停止
故障個所:周辺機器 原因:機器故障
9月30日(8回目)外国為替送金が遅延
故障個所:周辺機器 原因:調査中

1回目の障害では4318台のATMが停止し、カードや通帳が取り込まれた。2月末の取引集中日に定期預金のデータ移行作業を行ったため、メモリーが容量不足を起こした。

5回目の障害では、9時から45分間にわたって、すべての店頭取引が停止した。融資や外国為替は11時58分まで影響が続いた。8月19日の午後8時57分にシステムが停止し、修復を開店までにできなかったために障害が生じた。

みずほ銀行は、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興行銀行の3行が合併してできた銀行です。2002年春に、大規模障害を引き起こしたことがあります。2002年4月に、勧銀、富士銀、興銀の各システムを統合するとATMが急停止し、二重引き落とし、給与振り込みの遅れ、誤送金によるトラブルが250万件発生しました。

統合時のみずほ銀行は、旧3行が使っていたシステムを「ゲートウエイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでつなぎ合わせて使用しました。

当時のみずほ銀行の行員がシステムについて「勧銀は富士通製のメインフレーム(大型コンピュータ)の『STEPS』を’88年に導入していました。また興銀は日立製のシステム『C-base』を、富士銀行は日本IBM製の『TOP』をそれぞれ持っていた。」と語っています。

一般的に、銀行が合併する場合、システムの統合は「片寄せ」と言う方法を採用し、どこか1行のシステムに顧客や預金などの情報を移行します。みずほ銀行は、合併後も「同じ担当の役員が3人いる」と言われるくらい、バラバラでした。3行のシステムを別のコンピューターでつないで2002年春の障害が発生しました。

次に、2011年3月15日に大規模障害を起こしています。東日本大震災の災害義援金の振り込みが、ひとつの口座に殺到し、対応できるデータ量の上限を超えて障害が発生しました。ATMが全面停止し、行員が徹夜で手作業により入力しました。当時のシステムは「バッチ処理」を採用していて、夜間に取引データを自動処理し朝に各支店へ送る仕組みでしたが機能しませんでした。

2回目の大規模障害の経験から、2011年6月に新システム「MINORI」の開発に着手しました。MINORIは費用が約4000億円かかり、8年後の2019年7月に完成しました。

MINORIは一から作り直したシステムでなく、旧システムを改修したシステムです。システム内に80年代に使われていたプログラム言語「COBOL」で書かれた部分が残っています。

MINORIのシステム構成は複雑怪奇で、普通預金を扱う機器は日本IBMが作り、それのソフトが富士通製で、他行と接続する機器は日立と富士通が作り、そのソフトはNTTデータ製になっている。システムの全容を分かる者が、みずほにもベンダーにもいないと言われる。

みずほのシステムを知る富士通のエンジニアは「みずほは障害が起こるたびに、人為的なミスが原因の『人災』だと言いますが、的外れもいいところです。もう何十年も前から、爆弾は作動していた。人災などではなくて構造的な問題だと気づいていないのは、みずほの人たちだけですよ」と語っています。

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国からの指導とは?業務改善命令

金融庁は、みずほ銀行とみずほFGに業務改善命令、再発防止策の再検証や経営責任の明確化を命じました。みずほ銀行が業務改善命令を受けるのは2002年、2011年、2021年9月と11月の4回になりました。

財務省も、8月のシステム障害時に、十分なチェックをせずに海外送金をしたことについて是正措置命令を出しています。

業務改善命令によると、8回のシステム障害が相次いだことについて、金融機関としての役割を十分に果たせず、日本の決済システムに対する信頼性を損ねた経営陣の責任は重大だとしています。

システム障害が続いた背景は、現場の実態を無視し、保守や運用に必要な人員の配置転換をして、費用を削減し運営体制を弱体化させたと指摘している。金融庁は、業務改善計画を2022年1月17日までに提出するようみずほ銀行に求めています。

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まとめ

今回は金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行のシステム障害について調べました。みずほ銀行のシステムは、問題点の多いことが分かりました。

みずほ銀行がシステムを改善して、業務改善してシステム障害を起こさないことを祈っています。

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