給付金現金10万円対象者対象配布地域はどこ?市町村独自で行うのか?

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2021年12月8日に、札幌市が子育て世帯への経済支援策として、政府が給付する10万円の臨時特別給付金の対象者に支給を知らせるハガキを発送したと報じられています。

子育て世代への臨時特別給付金は、本年中に現金5万円、来年春にクーポン5万円分の給付が決定しています。クーポン券は事務経費や時間がかかるので、現金給付を希望する自治体が増えています。

多くの自治体からクーポン5万円分を現金5万円の給付に切り替えたいという要望があり、政府において現金支給の条件を取りまとめ中です。

年内に臨時特別給付金5万円の給付は、児童手当の支給を受けている世帯に対して振込まれます。18歳以下で児童手当を受けていない世帯は申請して受給することになります。申請書類は、準備が出来次第発送されます。

子育て世帯への臨時特別給付金の全額10万円が現金で支給できる自治体の条件は、国会で予算が成立後に政府が決定し告知します。

上記以外に住民税非課税世帯への10万円の給付も決まっています。各種給付金についても調べました。

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給付金現金10万円対象者対象配布地域はどこ?市町村独自で行うのか?

子育て世帯への臨時特別給付金の10万円を「所得制限を撤廃して全額現金給付」する方針を決めた自治体として、大阪府岬町、兵庫県小野市があります。

・大阪府岬町は、全額を現金で給付し、年収960万円の制限を撤廃して全ての18歳以下の子供に給付することを決めました。岬町は「新型コロナウイルスの影響は大きく、子育て世代は年収にかかわらず厳しい状況にある」ため年収制限を撤廃しました。

岬町の担当者は「商品(クーポン券)を取り扱う店舗やサービス事業者が少ないということで、利便性を考えると現金給付が望ましいのではないかと」話しています。

・兵庫県小野市は、独自に所得制限を撤廃して、18歳以下の子供の全員に現金給付することを決めました。小野市は「新型コロナウイルス禍で苦労しているのは皆同じ。分け隔てない給付が重要」と語っています。

・茨城県小美玉市は、所得制限で対象外になっている世帯にも、現金5万円を独自に支給することを決めました。財源は市が積み立てている財政調整基金を当てます。島田穣一市長は11月26日の記者会見で「所得にかかわらず、すべての子どもに行き渡ることが公平な扱いだ」と話しています。

政府による現金給付は、子育て世帯向けの臨時特別給付金以外に、住民税非課税世帯への現金給付、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金・支援金などがあります。

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住民税非課税世帯への現金10万円の給付

新型コロナ対策として住民税非課税世帯に対して現金10万円の支給が予定されています。対象となる人と時期は、今後発表されます。

政府の資料では「住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で給付する」となっていて、申請などの手続きなしに給付されます。

住民税非課税世帯とは
・生活保護を受給
・障害者、未成年者、寡婦、一人親で、前年の所得が135万円以下(給与所得で204.4万円未満)
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
などの世帯が対象になります。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

この給付金の対象は、事業主の指示を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった企業の労働者です。中小企業の労働者と大企業のシフト制労働者が対象です。

金額は休前の平均賃金の80%(上限日額1万1000円)×休業日数です。

・対象となる人は、
中小企業に雇用される人は、2020年4月1日から2021年11月30日までの間
大企業にシフト制で雇用される人は、2020年4月1日から6月30日までの間、2021年1月8日から11月30日までの間
でしたが、2022年3月まで延長することが厚生労働省から発表されています。

小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナ禍のために小学校などが臨時休業し、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する小学校休業等対応助成金制度の対象期間は、2022年3月末まで延長されます。

小学校休業等対応助成金は労働者を雇用する事業主向けで、休暇中に支払った賃金相当額を助成します。

小学校休業等対応支援金は委託を受けて個人で仕事をする人向けで、就業できなかった日を対象に、2022年1月から2月は5500円、3月は4500円、緊急事態宣言の対象区域やまん延防止等重点措置実施区域に住所がある人は7500円を支給します。

学生支援緊急給付金

対象は国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校などの学生です。

支給対象者は
・家庭から多額の仕送りを受けていない
・原則として自宅外で生活している(自宅生も可)
・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
・家庭の収入減少等により家庭からの追加的給付が期待できない
・アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)
・特定の奨学金の受給者
・上記を考慮したうえで、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者です。

給付額は住民税非課税世帯の学生が20万円、上記以外の学生が10万円です。

まとめ

今回は給付金現金10万円対象者対象配布地域について調査し、多くの自治体で現金支給を要望していることが分かりました。現金支給の条件は、予算が決定後、政府により決定されます。

自治体独自で、収入制限を撤廃して現金支給を決めたところがあることが分かりました。子供への給付金現金支給以外の支援内容についても調べました。

受給できる給付金について調べて、確実にもらえる給付金を受給することを祈っています。

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