第6波到来で緊急事態宣言やまん延防止は?酒類の提供はどうなる?時短営業か?

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2022年1月6日、全国の新型コロナの新規感染者数が4000人を越え、1週間で約9倍に増えました。沖縄県、広島県と山口県では「オミクロン株」の感染拡大が影響して新規感染者数が過去最多を更新しました。第6波が到来したと思われます。

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沖縄県では1月6日に新規感染者数が過去最多の981人になりました。玉城デニー知事が会見して「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない。徹底的な取り組みを求めたい」と述べました。

山口県では1月6日に新規感染者数が過去最多の181人になりました。村岡嗣政知事は対策会議で「これまでの経験が全く当てはまらない大変な急拡大が今起きている。この事態は何としても防がなければならない」と語りました。

広島県では1月7日に新規感染者数が273人になりました。このままのペースで拡大すると、再来週には一日当たり8000人発生すると警告しています。

東京都、大阪府でも新規感染者数が増加しています。小池知事は「コロナとの闘いが、新たなフェーズに入ったということを私たちは強く意識しなければなりません」と新型コロナが第6波に入ったと警告しています。

新型コロナの第6波到来で緊急事態宣言やまん延防止はどうなるのか調べました。

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第6波到来で緊急事態宣言やまん延防止は?

沖縄、山口、広島の3県の新型コロナの新規感染者数が急拡大しています。そのため沖縄、山口、広島の3県から、政府へまん延防止等重点措置の適用が要請されました。それを受けて政府は「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島へ適用する方針です。

岸田文雄首相が関係閣僚と協議し、専門家の諮問を受け、基本的対処方針分科会答申や国会報告を経て1月7日午後に正式に決定します。期間は1月9日から31日までの予定です。

まん延防止等重点措置の適用は2021年9月30日以来、約3カ月ぶりです。岸田政権では、まん延防止等重点措置の適用は初めてです。岸田首相は記者団に「感染拡大への早期対応を図る観点から、まん延防止措置の諮問を行うべきであるとの結論に至った」と説明しました。

岸田首相は感染拡大に対して「高い警戒感を持って対応にあたっていく」と強調しました。

「まん延防止等重点措置」の適用は、沖縄県は県内全域が対象で、政府から連絡員チームを派遣し、沖縄県庁に常駐させます。山口県は米軍岩国基地がある岩国市と隣接する和木町を対象区域にします。広島県は広島市、廿日市市、大竹市、海田町、府中町の5市町を対象区域にします。

沖縄県では1月7日の新型コロナの新規感染者数が1400人を超える見込みだと発表しました。沖縄県は政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請していますが、これ以上に感染者数が増加すると、今後「緊急事態宣言」へ移行する可能性があります。

作家でジャーナリストの青沼陽一郎氏は「沖縄県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は141.81人で全国1位。2位は山口県の22.21人、3位は広島県の14.01人。5日時点での全国平均は4.84人だった。これだけ急速に感染が拡大した原因は米軍基地の存在だ」と米軍基地により感染拡大していると指摘しています。

金武町(キャンプ・ハンセンがある)の元町長の吉田勝廣氏は「キャンプ・ハンセンの様子を双眼鏡で眺めると、クラスターが発生しているというのに、ほとんどの人たちがマスクをせずに作業や訓練をしていた」と語っています。

基地から米兵やその家族が、マスクもしないで市内へ出てきて、飲酒して、大声でしゃべり、ダンスをして楽しむとコロナ対策が徹底できず、市中感染により新規感染者が更に増加します。「まん延防止等重点措置」の対象に米兵も含めないと十分な効果が得られないと思われます。

沖縄県の玉城デニー知事は、米軍に同基地関係者の外出禁止措置を講じるように申し入れています。林芳正外務大臣は、ラップ在日米軍司令官に改善を求めています。効果を期待します。

「まん延防止等重点措置」の適用により酒類の提供はどうなるのか調べました。

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酒類の提供はどうなる?時短営業か?

政府は「まん延防止等重点措置」の運用に関しては、各自治体の知事に委ねています。

「まん延防止等重点措置」を適用される沖縄県は全域で、認証店は午後9時までの時短、非認証店は午後8時までの時短と酒類の提供自粛を要請する方針です。

広島県は広島市、廿日市市、大竹市、海田町、府中町の3市2町において、認証店を含む飲食店に午後8時までの時短と酒の提供停止を要請する方針です。

山口県は岩国市と和木町の飲食店に対して、認証店、非認証店共に、午後8時までの時短と酒類の提供停止を要請する方針です。

山口県の村岡嗣政知事は「国の基準上は特に認証店では酒を出して良いとなっているが、これでは弱い」と指摘し、更に続けて「夜8時まで酒の提供もなしということで、しっかり(感染を)抑え込んでいきたい」と述べています。

政府が唱える「感染拡大防止と日常生活や経済社会活動の継続の両立」を目指す新たな方針は、オミクロン株による急速な感染拡大により実行が難しく、これまで同様に飲食店が苦境に立たされています。

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まとめ

今回は沖縄、山口、広島の3県への「まん延防止等重点措置」の適用について調べました。米軍基地の米兵やその家族の新型コロナの感染が市中感染に大きな影響を与えていることが分かりました。

酒類の提供停止もあり、飲食店の経営に影響することも分かりました。

新型コロナの第6波が早く収束するように祈っています。

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