東京大阪まん延防止,緊急事態宣言はいつ?オミクロン株はいつ収まる?

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2021年1月9日から、沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用されました。オミクロン株の影響により、沖縄の1月9日の新規感染者数は1533人になり、山口、広島でも過去最多を記録しています。

沖縄県那覇市の保健所は業務が逼迫していることで、9日から濃厚接触者や感染経路を調べる疫学調査の一部を取りやめます。那覇市では新規感染者は1月1日の7人が8日の400人まで57倍急増し、保健所業務が逼迫しています。

沖縄県の1月5日時点の新型コロナ対応の一般病床使用率は20%、重症者用の病床使用率は22%でした。1月8日には、一般病床使用率が36.0%、重症者用の病床使用率が28.3%まで上昇し、医療態勢も厳しさを増しています。

1月9日の新規感染者数は、東京で1223人に増加しています。東京の1223人は1週間前の84人の約14.6倍です。新規感染者の内、ワクチン接種2回済みの人617人、1回済みの人20人、接種無しの人246人、不明者は340人で、ワクチン接種2回済の人の感染が目立っています。

名古屋工業大学の平田晃正教授のAIによる試算によると、東京都内の新規感染者数は3月下旬に1日当たり約5000人に達するという結果が出ています。

オミクロン株の現在の感染状況から、新規感染者数が3月下旬まで増加すると推定しています。大阪でも、東京と同様の新規感染者数の増加が考えられます。収束時期はワクチンのブースター接種の進捗により変わります。

東京大阪まん延防止、緊急事態宣言はいつか調べました。

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東京大阪まん延防止,緊急事態宣言はいつ?

オミクロン株が世界中で流行し、日本でもオミクロン株の市中感染が増加しています。オミクロン株は2021年11月24日に、南アフリカから報告された新規コロナの変異株で、感染力が強いためデルタ株に置き換わっています。

オミクロン株について調査中で分からない部分がありますが、他の変異株と異なった特徴を持っています。特に、オミクロン株は、他の変異株より感染力の強いことが分かっています。

オミクロン株の表面のスパイクタンパク質が細胞表面との親和性が高く、オミクロン株は細胞に侵入しやすい性質を持っています。

オミクロン株の症状は、主として発熱、せき、全身倦怠感、咽頭通、鼻水、頭痛、関節痛などで、肺炎に罹る患者が少ない特長があります。オミクロン株感染者は無症状または軽症がほとんどで、重症者は非常にまれです。

英国インペリアルカレッジロンドンは「オミクロン感染者はデルタ株感染者より病院にかかるリスクが20~25%、一晩入院するリスクが40~45%低い」と報告しています。エディンバラ大学は「オミクロンはデルタに比べて入院するリスクが3分の2低下している」と発表しています。

東京都と大阪府はオミクロン株の特徴も考慮して、「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な姿勢を示しています。

東京都内の1月9日の病床使用率は10.4%、都基準の重症者は4人で医療が逼迫した状態には達していません。東京都ではオミクロン株感染患者の療養を、軽症・無症状者は宿泊施設に入所または自宅療養に切り替えて、病床使用率が上がらないように工夫しています。

東京都では1月9日に新型コロナの新規感染者1223人が確認され、2日連続で1000人を超えました。20代と30代で全体の約60%を占め、617人はワクチンを2回接種していました。

小池知事は「超高速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ。新規陽性者の特徴は20代30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている。猛烈な勢いで感染するオミクロン株からみずからを守ってほしい」と感染防止を呼び掛けています。

小池知事は「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が蓄積されつつある。専門家の意見を聞きながらタイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と専門家の意見を聞いて「まん延防止等重点措置」を適用すると話しています。

大阪府は1月9日に新型コロナの新規感染者数880人を確認しました。年代別では20代310人、30代137人、10代114人、40代101人で、若い世代の感染が増加しています。

吉村知事は「大阪モデルの色信号の基準は、病床の使用率とひっ迫が重要で、全病床の使用率が20%以上、重症病床使用率が10%以上。今は全病床が8.5%。重症病床が0.3%という状況。これだとまん防を要請する基準ではない」と「まん延防止等重点措置」の適用は考えていないと説明しています。

東京都と大阪府の「まん延防止等重点措置」の適用に関しては、オミクロン株による感染者が増加しても、軽症・無症状であれば適用しないと考えます。

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オミクロン株はいつ収まる?

医師人材コンサルティング事業を行っている「医師のとも」が全国の医師を対象にアンケートで調査した第6波の収束時期を紹介しています。

全国の20~80代の医師842人のアンケート結果から、収束時期は2022年7月以降が最も多く39%、見込みが立たないが27%でした。2022年7月以降に収束すると予測した理由は、新型コロナワクチンのブースター接種が終わるためと答えています。

今後も収束の見込みが立たないと答えた医師は、理由としてオミクロン株は収束しても、次の新しい変異株が現れる可能性が高いためと答えています。

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まとめ

今回は東京都と大阪府が「まん延防止等重点措置」の適用、「緊急事態宣言」への移行の時期について調べました。

オミクロン株は軽症・無症状の感染者が多いため、小池知事、吉村知事が共に「まん延防止等重点措置」の適用、「緊急事態宣言」への移行を考えていないことが分かりました。

新型コロナウイルス感染症が早期に収束することを祈っています。

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