第6波まん延防止解除はいつ?飲食店の営業時間は?時短要請の対象は?

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新型コロナの変異株「オミクロン株」が感染拡大して第6波に突入し、各都道府県において新規感染者数が過去最大値を記録しています。

沖縄、山口、広島の3県へ「まん延防止等重点措置」を適用された後、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県へ適用され、更に北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の1道2府15県へ適用されています。

2022年1月27日現在、第6波の「まん延防止等重点措置」が34都道府県に適用されました。

第6波まん延防止解除はいつになるのか調べました。

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第6波まん延防止解除はいつ?

1月9日から「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄、山口、広島の3県は、適用期間をさらに2月20日まで延長しました。

1月24日に沖縄県の玉城デニー知事は「年齢階級別の新規陽性者数の推移を見ると、20代から30代は減少傾向がある一方、60代以上の高齢者層は増加傾向にあります」と新規感染者数中の高齢者の割合が増加傾向にあると話しています。
更に玉城知事は「特に70歳以上の高齢者の感染では、入院を要する重症・中等症の患者が急速に増加しており、入院調整が日増しに困難になるなど病床のひっ迫に繋がっております」と新規感染者数は減少傾向にあるが、病床は逼迫していると話しました。

沖縄県は、新規感染者数の減少傾向を維持するために、「まん延防止等重点措置」の延長を決定しました。広島、山口の両県は新規感染者数が増えていて、下降局面には入っていないため延長を決定しました。

東京都、愛知県など含む13都県の「まん延防止等重点措置」の適用期間は2月13日までの予定です。

1月22日の東京都の新規感染者が1万1227人になり、初めて1万人を越えました。東京都の小池知事は「このところ、非常に身近な人が『陽性になった』という話をお聞きになると思います。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい」とコメントし、更に「なんとしても(新型コロナを)抑え込んでいく」と決意を語っています

NTT東日本関東病院のニコラス・レニック医師は「病院でも陽性者が増えているように感じます。感染源に心当たりがない患者さんも多く、気をつけていても、会食の機会がなくても陽性になる人がいます」と第6波の感染状況について語っています。

愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みを揃えてコロナ対策をやっていくこと。なんといっても経済圏域、生活圏域は密接で一体」と東海3県で足並みを揃えて対策すると述べています。

北海道、大阪府、福岡県などの18道府県への「まん延防止等重点措置」の適用期間は2月20日までを予定しています。

1月27日に発表された札幌市の新規感染者数は1590人になり、過去最大の見込みです。道内各地において感染が広がっています。

大阪府では1月26日に9813人の新規感染者が確認され、25日時点の重症者は37人です。患者の中に、新型コロナは軽症・中等症でも、基礎疾患により重症化する患者がいます。

大阪府の吉村洋文知事は「コロナでの重症だけを見ていると、重症病床の把握が実態と違ってしまう。ここがもし増えてくるようであれば、緊急事態宣言をお願いしてでもなんとか数を止めていかないといけない」と語り、重症者数を考慮して緊急事態宣言の要請を判断すると述べました。

1月26日、福岡県において過去最大の3615人の新規感染者が確認されました。福岡市1884人、北九州市658人、久留米市154人などでした。80代以上の男性3人が亡くなりました。

福大病院ECMOセンターは「現在、センターに重症者はおらず、ECMOは稼働していない」と報告しています。重症者が少ないのは、オミクロンの性質もあるが、ワクチンの影響が大きいと評価しています。

ヨーロッパにおいて、国内の第6波まん延防止解除に影響すると思われるオミクロン株BA2「ステルスオミクロン」が発生し、感染拡大しています。

オミクロン株の変種「ステルスオミクロン」

英国の保健安全保障庁は、「ステルスオミクロン」と呼ばれるオミクロン株の亜種「BA2」について調査しています。BA2はPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つため「ステルスオミクロン」と呼ばれます。

英国でBA2の感染者は、まだ少数です。しかしワシントンポストによると「デンマークでは新規感染者の約65%が「ステルスオミクロン」の感染者」と書かれています。フランス、インド、ノルウェーでもBA2が流行していると報告されています。

東京大学医科科学研究所の佐藤佳准教授は「ステルスオミクロンBA2の感染力は、従来のオミクロン株BA1の約2倍の感染力を持つ」と言っています。

さらに佐藤佳准教授は「(ステルスオミクロンは)オミクロンの似たようなものと印象を持ちがちだが、従来株とアルファ株くらい変異数は違う。伝播力だけではなく、毒性、免疫、薬に対する抵抗性などがBA1とBA2ではかなり異なる可能性がある」と語っています。

感染力の強い「ステルスオミクロン」が日本国内で感染拡大するようになると、「まん延防止等重点措置」の適用期間の延長や「緊急事態宣言」の発出につながる恐れがあります。

現時点において第6波まん延防止解除の時期は未定です。

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飲食店の営業時間は?時短要請の対象は?

飲食店の営業時間は、「まん延防止等重点措置」の適用により短縮されています。具体的な内容は各都道府県に任されています。営業時間、酒類の提供に関して、各都道府県で違いがあります。

東京都では、「まん延防止等重点措置」の適用中において
(1) 認証店
以下の1)又は2)のいずれか一方に応じること。
1)5時00分から21時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時00分から20時00分までとすること

2)5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと

同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とする。

(2)非認証店
20時まで営業時間を短縮し、酒類提供・持ち込みを行わないこと。

同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。

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まとめ

今回は34都道府県へ適用されている「まん延防止等重点措置」の解除について調べました。ヨーロッパでは、従来のオミクロン株BA1の2倍の感染力を持つと言われる「ステルスオミクロン」BA2の感染が拡大していることが分かりました。

国内で「ステルスオミクロン」の感染が始まると、「まん延防止等重点措置」の解除時期に目途が立たなくなる恐れがあります。

新型コロナウイルス感染症が、収束することを祈っています。

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