ウクライナ情勢日本への影響は?巻き込まれの可能性?日本政府は支援するか?

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ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し軍の派遣を命令しました。ウクライナ東部は親ロシア武装勢力が占拠していて、プーチン大統領に支援を要請していました。

プーチン大統領は2014年のウクライナ東部紛争の和平条件を定めたミンスク合意の一方的な破棄を宣言し、ロシア軍をウクライナの国境地帯に侵攻させています。

プーチン大統領は2月21日の国民向け演説で「ウクライナは単なる隣国ではない。それは、ロシアの歴史、文化、精神的空間に欠くことのできない一部だ」と述べました。

ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」は州都ドネツクを含み、州の39%の面積を有し住民は約230万人、「ルガンスク人民共和国」は州都を含み、州の40%を有し住民は約230万人います。

両人民共和国からロシア領内へ児童ら住民を非難させ、ロシア軍によるウクライナ侵攻を準備してきました。

2月23日に、米国はウクライナ政府に対し、ロシアが48時間以内に全面侵攻を始める可能性が高いと警告しています。2月24日に侵攻が始まったと言われています。

ウクライナ情勢日本への影響、巻き込まれの可能性について調べました。

ロシアvsウクライナの日本への影響は?各国の対応は?戦争になるのか?
2022年2月11日、ウクライナの隣国のベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が開始されました。 緊張が高まっているウクライナについて、外務省は「危険情報」の最高レベル4に上げて、滞在する日本人にウクライナから国外退避するよ...
ロシアがウクライナを侵攻する理由は?NATOとは?プーチンの思惑は?
2022年2月24日、ロシアがウクライナ侵攻を開始し、11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はない」と主張しています。 ...
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ウクライナ情勢日本への影響は?巻き込まれの可能性?

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月24日に「戦争は望まないが、国土や自由が奪われようとすれば防衛する」とビデオで声明しました。

2月24日、ウクライナのクレバ外相はTwitterに「ロシアが全面的なウクライナ侵攻を開始した」と書きました。クレバ外相は「平和なウクライナの都市が攻撃されている。侵略戦争だ」とロシアに攻撃されていると報告しました。

更にクレバ外相は「世界はプーチン氏を止めることができ、止めなければならない。いまこそ行動の時だ」として、「ウクライナは自らを守り、勝利する」と世界に歯止めをかけるように頼みました。

2月22日、米欧日は第1弾の経済制裁の発動を表明しました。
バイデン米国大統領は「(ロシアがウクライナ南部クリミアを併合した)2014年に講じた措置をはるかに上回る制裁を始める」と語りました。

○米国の第1弾の制裁は、ロシア政府を西側の資金調達から切り離します。
ロシア軍に近い2つの金融機関の資産を凍結し、米国との取引を禁じました。
ロシア政府の発行する国債などの債権について米国の企業や個人による取引を制限する。

○EUの制裁はロシアの防衛産業関係者や軍に関係する銀行など27の個人・団体を対象とする制裁措置を決めました。
ロシアの下院議員のEU内の資産を凍結し、EU域内への渡航を禁止します。

日本の制裁措置(第1弾)

岸田文雄首相は「(ロシアの一連の行為は)明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、改めて強く非難する」と述べました。

日本の第1弾の制裁は3項目に分かれる。
○ウクライナ東部2地域関係者の日本入国に必要な査証の発給停止と資産凍結
○両地域との輸出入の禁止
○ロシアの新たなソブリン債(国債や政府機関債)の日本での発行・流通の禁止

ロシアのウクライナ侵攻により、第2弾の制裁措置が発表されることが予測されます。

緊迫するウクライナ情勢をめぐり、岸田首相は「力による現状変更を許せばアジアにも影響を及ぼす」可能性があると話しました。

小野寺五典元防衛相(自民党安保調査会長)は2月20日、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、ウクライナ情勢に関して「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告しました。

小野寺氏はNATOがウクライナへ軍事支援しないことに「台湾でも自分たちは結局見捨てられるのではないかという話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようという勢力が出てくる。東アジア、台湾ではすでにハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ」と指摘しました。

更に小野寺氏は「(日本近海で米国原潜とロシア原潜が一触即発になり)米国とロシアの主戦場はいま千島列島付近になっている」として、「北方領土が話し合いで返ってくることはあまり大きな期待はできない」とウクライナ情勢の日本への影響を語りました。

ロシアのウクライナに対する侵攻を見ると、北方領土が話し合いで帰ってくるとは思えません。

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日本政府は支援するか?

2月15日、岸田首相はウクライナのウオロディミル・ゼレンスキー大統領と30分間電話会談しました。

会談で首相は「ウクライナの主権と領土の一体性を指示しており、力による一方的な現状変更は断じて認められない」と述べ、少なくとも1億ドル(約115億円)規模の借款による支援を行うと伝えました。

首相はEUのウエルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と電話会見しました。同委員長は、日本が欧州に天然ガス(LNG)を融通する方針に感謝しました。

日本はG7と連携しながら、ウクライナ関連の支援を行います。

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まとめ

今回はロシアのウクライナ侵攻が日本に与える影響、ロシアへの制裁措置、ウクライナの支援について調べました。

日本はG7と協調してロシアの制裁措置、ウクライナの支援を行うことが分かりました。ウクライナ問題が、平和的に解決することを祈っています。

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