ふるさと納税キャッシュふるとは？運営会社は？代表は？違法性はあるのか？

返礼品はいらないけれど、ふるさとに貢献したい人のためのふるさと納税サイト「キャッシュふる」が、6月8日にリリースされました。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」がリリースされた翌日に、利用を申し込んだユーザーに違約金込みで全額返金し、終了することを発表しました。

ふるさと納税「キャッシュふる」に何があったのか、運営会社、代表などについて調べました。

ふるさと納税キャッシュふるとは？運営会社は？代表は？

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」でお金がもらえる仕組みは、まず「返礼品のいらない人」から運営会社が返礼品受領権を含む、ふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定）を受任します。

返礼品受領権を「返礼品がほしい人」に販売して得た売り上げから運営会社の手数料を引いて、キャッシュ（寄付金額の20％）で「返礼品のいらない人」へ現金を払います。

返礼品受領権とは、ふるさと納税した利用者が自治体から返礼品を受け取る権利のことです。

「返礼品のいらない人」は返礼品の代わりに現金が得られ、「返礼品のほしい人」は欲しい返礼品をふるさと納税なしに得られるのがメリットです。

一般的に従来のふるさと納税ポータルサイトは手数料をとって、ふるさと納税する人を集めています。

ふるさと納税を利用する自治体は、全体の経費を50％で抑えるように指導されています。

ポータルサイトへの手数料が高いと、返礼品の中身が制限され、中身がショボいと利用するユーザーが増えません。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」は自治体から手数料を取りません。そのため自治体の経費に余裕ができるので、返礼品の中身を充実させることができます。

令和2年度のふるさと納税のユーザーは約552万人でした。「返礼品をいらない人」のふるさと納税を増やせば、更にユーザーの増加が期待できます。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」は、ふるさと納税のすそ野をふやし、自治体の販促費を削減して、地方自治体の収入を増加させ、地方再生を助ける目的で考えられました。

「キャッシュふる」利用者の税金の控除・還付の申請は、他のふるさと納税サイトと同様にできます。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」は、株式会社DEPARTUREにより立案されました。

株式会社DEPARTUREは、東京都新宿区西新宿1－3－3　品川ステーションビル新宿410号室（電話：03‐6416‐1836）にあります。

未上場で資本金1300万円、設立は2016年6月、代表者は高木翔一氏です。

高木翔一氏は、愛知県立一宮西高等学校、2013年名古屋市立大学の卒業です。

高木翔一氏は、Webシステム、アプリ開発会社の株式会社DEPARTUREを創業しました。
要求側と開発側のバランスを整えて、最大限のアウトプットを導くことを日々目標にしています。

大学生の時にAndroidアプリ開発からプログラミングの楽しさを知り、プログラマーを志すようになりました。

大学卒業後、ARアプリを開発するベンチャーWarld Limitedに入社し、Web APIやバックエンドシステムの開発インフラの管理、アプリ開発と幅広く開発業務に従事しました。

高木翔一氏は、Warld Limitedで3年間、株式会社lenseeで4カ月勤務し、1年程台湾勤務の経験もあります。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」をリリースして1日たたずに募集した300万円の上限に達しました。しかし、「キャッシュふる」の終了を発表しました。

「キャッシュふる」の予定寄付先として「佐賀県上峰町」「新潟県魚沼市」「宮崎県宮崎市」の3自治体を上げていました。

運営会社の株式会社DEPARTUREは「あたかも弊社が同自治体と提携しているものと誤解をさせて、弊社サービスをご利用頂いた方がいらっしゃる可能性を鑑み、以下の通り、ユーザー様に対して全額ご返金いたします」とコメントし、終了することを発表しました。

運営会社の株式会社DEPARTUREによると、全額返金の理由について、当初は「キャシュふる」の説明に、予定寄付先として「佐賀県上峰町」「新潟県魚沼市」「宮崎県宮崎市」の3つの自治体を示していました。

実際には、上記3自治体との提携関係はなかったと言います。

6月10日、金子恭之総務相が閣議後の記者会見で「制度の趣旨から大きく外れており、総務省の担当部局に対応の検討を指示した」と述べるなどサービスを問題視する考えを強調しました。

同社は自社サイトで「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」とコメントしています。

ふるさと納税サイト「キャッシュふる」は、制度の趣旨から逸脱していたために終了しました。

今回は発表後すぐに終了になった、ふるさと納税サイト「キャッシュふる」について調べました。

アイデアは良かったのですが、ふるさと納税制度の趣旨から外れていたために終了することになりました。

株式会社DEPARTUREの今後の発展を祈っています。