侮辱罪厳罰化詳細SNSやネットの誹謗中傷はどこまで対象？海外事業者プロバイダー対象？

インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が、6月13日、参議院本会議で可決・成立しました。

侮辱罪について現行の「拘留（30日未満）または1万円未満の科料」の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、厳罰化しました。

侮辱罪厳罰化詳細SNSやネットの誹謗中傷はどこまで対象かについて調べました。

侮辱罪厳罰化詳細SNSやネットの誹謗中傷はどこまで対象？

侮辱罪厳罰化は、現行法の拘留または科料に、改正法は1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金が加わりました。

さらに侮辱罪の時効が、1年から3年に延長されました。

今までの拘留または科料に当たる罪は、定まった住居を有しない場合に限り拘留できます。誹謗中傷で、逮捕・拘留することは困難でした。

改正された後の1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金に当たる罪の場合は、被疑者を逮捕できます。

侮辱罪厳罰化により、罪証を隠滅する恐れがあるときや罪を犯したことを認められるときに逃亡の可能性があるときは拘留できます。

インターネット上の誹謗中傷は、罪証を隠滅する恐れがあるので、捜査機関が侮辱罪の犯人を身柄拘束することが増えると言われます。

今までは、侮辱罪は法定刑が軽いため、身柄拘束されず、立件もわずかでした。

侮辱罪が厳罰化されたことにより、捜査機関も重大な犯罪と受け止め、真剣に捜査するようになります。

侮辱罪を繰り返せば、刑務所行きになります。捜査機関も侮辱罪の立件のために積極的に捜査するようになります。

侮辱罪厳罰化により、インターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求が増加すると思われます。

インターネット上の誹謗中傷について

フジテレビの人気リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんが、「二度とテレビに出るな」、「早く消えてくれ」、「いつ死ぬの？」などの誹謗中傷、侮辱をSNSで浴びせられ、2020年5月に自殺しました。

母親・木村響子さんの訴えによりSNSで誹謗中傷した大阪の20代男性、福井県の30代男性に略式命令が下り、科料は9千円でした。

響子さんと佐藤大和弁護士が、各省庁に働きかけ、ネット上の誹謗中傷を罰する侮辱罪が厳罰化されました。佐藤弁護士は「あくまでスタートライン」と語っています。

1．東京都内の無職少年が滋賀県の高校3年生をSNSで誹謗中傷して補導された。

2015年7月から2016年9月まで、加害者・無職少年が高校3年生をSNSで誹謗中傷した。2016年11月に被害届を警察に提出し、無職少年を特定した。

2．元アイドルでタレントの川崎希さんに対して、山形県の30代主婦と大阪の医療事務の女がネットに誹謗中傷を書き込んで逮捕された。

インターネットの匿名掲示板「ママスタジアム」へ「気持ち悪い、流産しろ」などの誹謗中傷を書き込んだ。

川崎希さんの要求に「ママスタジアム」が応じ、誹謗中傷した犯人の個人情報を開示した。2人は特定され、民事および刑事で訴えられました。

川崎希さんは「匿名で書き込みをされてすごく不安でした。誰が書いたか特定され、警察に対応していただいて良かったです」とコメントしています。

川崎希さんのプロフィール

川崎希（かわさき　のぞみ）さんは、1987年8月23日生まれ、神奈川県出身、AKB48の元メンバー、株式会社アンティミンス代表取締役のタレント、実業家です。

川崎希さんは2005年10月30日、AKB48オープニングメンバーオーディションに合格しました。同年12月8日、AKB劇場グランドオープンの舞台に立ちました。

川崎希さんは2009年2月27日、AKB48を卒業し、同年3月1日、アパレルブランド「アンティミンス」を設立しました。ネイルサロン、エステサロンも開店し実業家として活動しています。

川崎希さんは2013年2月22日、モデルのアレクサンダーと結婚し、2017年8月29日、第1子男児を出産しました。2020年10月23日、第2子女児を出産しました。

3．高松市の無職男性がSNSに「寿司に異物が混入している」とウソの投稿をして名誉棄損の疑いで逮捕された。

その他、誹謗中傷と判断される例

・SNSに「奥さんがいるのにも関わらず、不倫をしているらしい」と書き込まれる。

・掲示板に「毎週日曜日の昼間から不倫相手とデートしているらしい」と書かれる。

・SNSに「この人に痴漢されました」と投稿される。

・掲示板に「過去に万引きを繰り返していた犯罪者家族」と書き込まれる。

・口コミに「ラーメン屋は、お客さんが食べなかったものを使いまわしている」と書かれる。

・口コミに「夏になると店の中に虫が湧いて、虫がご飯の中に入ってくるから夏は行くな」と投稿される。
など、ウソの情報をネットで拡散することが誹謗中傷に当たります。

侮辱罪の罰則を強化する改正刑法の成立により、関係機関は海外のSNS事業者に削除を促す取り組みを強化します。

2022年秋には、削除要請の手続きを簡素化する改正法「改正プロバイダ責任制限法」が施行されます。

法務省によると、平成31年1月から令和3年10月までの削除要請に対して、Twitterの対応率は33.72％、YouTubeは24.24％にとどまっています。今後は、対応率が上がると思われます。

今回は参議院本会議で可決・成立した侮辱罪を厳罰化した改正刑法について調べました。

ネット上の誹謗中傷が無くなることを祈っています。