参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員が「（衆院憲法審査会の）毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判しました。
さらに小西洋之議員は「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない。何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」「衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」とも語りました。
小西洋之議員の「憲法審査会の毎週開催をサルの行為」と語った発言に、批判が殺到しています。
高市早苗問題で小西洋之議員がどうなるのか調べました。
高市早苗問題で小西洋之参議院議員はどうなる？クビになるのか？
放送法の「政治的公平」の解釈に関する「行政文書」が流出し、その内容をめぐって当時の総務大臣・高市早苗さんの追及が続いています。
78ページにおよぶ「行政文書」は、立憲民主党の小西洋之議員が、総務省の元同僚から入手して公開しました。この文書は総務省内部で作成された覚書やメモなどの「行政文書」です。
「行政文書」の内容は2014年から2015年の安倍政権下で、官邸と総務省が放送法について協議した経緯を記録したものです。
総務省は「行政文書」であると認めましたが、高市早苗さんに関係する4つの文書について「内容の正確性は確認できなかった」と報告しました。
野党は高市早苗さんの辞任を求めている
野党が高市早苗さんの辞任を求める理由は．高市早苗さんが自身に関係する4文書を捏造と断定しているためです。
高市早苗さんは4文書について「実際になかったことを、わざと事実であったかのように仕立て上げた」捏造文書と断じている。
野党が「捏造でないなら議員や大臣を辞めるのか」と問うと、高市氏は「結構ですよ」と応じた。
高市早苗さんが「行政文書」の信憑性を否定した。
高市早苗経済安全保障担当相は、3月28日の参院予算委員会で、放送法をめぐる「行政文書」は、「作者不明、配布先不明、作成目的不明の怪文書だ」と、「行政文書」の信憑性を否定した。
「行政文書」を漏洩したのは誰か？
「行政文書」について高市早苗さんは「悪意をもって捏造されたものだ」と語り、小西洋之議員が「捏造でなかったら大臣・議員辞職するのか」と質問したのに対し、高市早苗さんが「結構ですよ」と答えた。
秘密指定されている未確認文書が、情報公開法などの手続きなしに野党にわたり、SNSで公開したことが問題になっている。
「行政文書」を小西洋之議員に渡した総務省の職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。
この資料の多くは、西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）により書かれているので、本人に事情を聴くところから情報漏洩者を特定することが必要と思われる。
小西洋之議員はどうなるのか？
小西洋之議員の提出した「行政文書」の高市早苗さんに関係する4文書の内、1文書は後から差し込まれたものでした。
高市早苗さんは「公訴時効が過ぎているのを確認して、野党が問題にしてきた」ことを確認しています。
公訴時効が過ぎているために、捏造文書であっても罪に問われないために公訴時効の過ぎるのを確認していたことも考えられる。
小西洋之議員は、高市早苗さんが「文書が差し込まれた」と発言した後、追及を辞めました。
小西洋之議員が、たとえ捏造した「行政文書」で高市早苗さんを追及していたとしても、公訴時効が過ぎている文書であるので小西洋之議員に罪を問えない可能性があります。
小西洋之議員のプロフィール
小西洋之（こにし ひろゆき）氏は、1972年1月28日生まれ、徳島県徳島市出身、東京大学教養学部卒業、徳島大学医学部中退、立憲民主党所属の参議院議員（3期）です。
徳島市に生まれ、1990年4月徳島大学医学部に入学し、2年で中退し、1993年4月に東京大学教養学部に入学した。1998年に郵政省に入省した。
2009年11月、民主党千葉県連の次期参院選・千葉選挙区の出馬者公募に応募し、2010年7月11日、第22回参議院議員通常選挙で初当選した。
2023年3月29日、NHKとフジテレビが憲法審議会に関する自身の発言を報じたことに関して、小西洋之市は「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。
さらにTwitterに「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」と記載した。
自民党幹部は「言っていることとやっていることが真逆だ。報道の自由を巡って批判していた人の言葉とは思えない」と語っています。
立憲民主党は3月31日、小西洋之議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭した。
責任の所在は？
未公開の「行政文書」が漏洩した責任の所在は、今後「行政文書」を漏洩した総務省の職員を特定して明確にすると思われます。
2023年3月31日時点では、責任の所在は明確になっていません。
SNS上には
“総務省の「取扱い厳重注意」の行政文書を ・誰が持ち出し流出させたのか？(国家公務員法違反) ・誰が捏造文書を作成したのか？(虚偽公文書作成罪)
立憲民主党の小西洋之議員は、デタラメな捏造文書で 高市大臣を貶め、議員辞職を迫った責任は重い
小西洋之議員の議員辞職は当然です！逮捕もある”
というコメントが見られました。
まとめ
今回は総務省の「行政文書」を漏洩させた小西洋之議員について調べました。
「行政文書」の漏洩者が規則により罰を受け、公文書漏洩が無くなることを祈っています。
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