中国気球への政府の対策は?武器使用が許可される運用拡大に至るか?詳細は?

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中国が世界に偵察気球を飛ばしている問題で、日本の防衛省は過去に九州と東北で確認された3件の飛行物体が中国の偵察気球だったと推定されると発表した。

日本政府は外国の気球などが日本の領空を侵犯した場合、自衛隊の武器使用基準を緩和する検討を始めました。

中国気球への政府の対策、武器使用が許可される運用拡大について調べました。

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中国気球への政府の対策は?武器使用が許可される運用拡大に至るか?詳細は?

アメリカの上空を横切り、サウスカロライナ沖に達した中国気球を、2023年2月4日に米軍がミサイルで撃墜した。

中国の偵察気球はアラスカからアメリカの3か所の核弾頭発射施設の上を通過して飛行していたため追跡していました。

撃墜されて回収された偵察気球はセンサーや電子機器を含んでいるので情報収集用のスパイ気流と見られています。

中国問題に詳しいジョージタウン大学のエヴァン・メディロス教授は「今回のスパイ活動で、中国にどれだけの収穫があったのかはわからない」と中国の成果に疑問を持ちながら「それでも、主権に対する重大な侵害だったことは間違いない」と中国の主権侵害を批判している。

バイデン大統領は偵察気球を撃墜したことについて「我が国の主権の侵害は容認できず、我が国を防御するために行動するという明確なメッセージを送った」と説明した。

米国国防総省の報道官は「この種の気球による活動は過去数年にわたって観測されてきた」と述べていて、ハワイ付近でも観測されています。

スパイ気球はハイテクセンサーを搭載していて、人工衛星と違ってターゲット上空にとどまって無線や電話などの通信情報が得られる。

中国の偵察気球は情報収集のために中国軍の戦略支援部隊が運用していると言われる。

日本でも2019年以降に3回、中国の偵察気球が観測されています。

日本にきた中国の偵察気球1.2019年11月20日、鹿児島県薩摩川内市

鹿児島県薩摩川内市で、天体観測施設・せんだい宇宙館の職員が、2019年11月20日に偵察気球を望遠鏡で捉えて撮影した。

鹿児島県薩摩川内市には、九州電力川内原子力発電所や陸上自衛隊川内駐屯地などがある。

日本にきた中国の偵察気球2.2020年6月17日、宮城県

宮城県南部上空を通過した中国の偵察気球が、2020年6月17日に目撃された。

宮城県には航空自衛隊の基地などの重要施設がある。

日本にきた中国の偵察気球3.2021年9月3日、青森県八戸市

青森県八戸市で、2021年9月3日に中国の偵察気球が目撃された。青森県八戸市には海上自衛隊の基地などの重要施設がある。

中国の偵察気球の他に、尖閣諸島周辺では中国のドローンが情報活動を行っています。

岸田首相は国会で「(気球について)分析を継続してきたところ、今回中国から飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と答えた。

元空将の織田邦夫・麗沢大学特別教授は「ドローンは制御可能で領空侵犯の意図が明確だが、気球は意図をつかみづらい」と語っています。

中国の偵察気球に対する日本政府の今までの対応について調べました。

河野太郎防衛相(2020年6月当時)の偵察衛星への対応

2020年6月17日に宮城県で中国の偵察気球が目撃されたとき、記者会見で当時の河野太郎防衛相は「気球に聞いてください」と答弁した。

当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」とも答えています。

日本政府は2023年2月14日に「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。

小野寺元防衛相は「今まで、中国のものということを把握できていなかったのか。仮に把握していたのに、中国のものとして抗議していなかったのであれば、大きな問題」と、日本の防衛に穴があることを指摘した。

中国の偵察衛星に対する米国の対応に比べると、河野太郎防衛相の答弁を見ても安全保障に無関心と言わざるをえない。

武器使用が許可される運用拡大に至るか?詳細は?

2023年2月16日、防衛省は外国の気球や無人機などが日本の領空を侵犯した場合における自衛隊の武器使用基準を緩和することを明らかにした。

偵察気球などが航空機の安全な飛行を阻害する可能性がある場合は、武器により撃墜することがある。

領空を侵犯した外国の航空機などの場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進している。

武器使用は正当防衛と緊急避難に限られているが、気球や無人機に対する武器使用の基準が決められていなかった。

新たに決められた基準は気球や無人機を対象にして
1. 地上の国民の生命および財産の保護
2. 航空機の飛行の安全確保
に該当するとき、武器使用を可能にした。

気球の飛行高度は6万フィート(約1万8千メートル)前後で、戦闘機の最高飛行高度5万フィートを上回り、高い技術が要求される。

日本政府には、米国と情報を共有して中国の偵察気球の飛来を防止することが必要です。

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まとめ

今回は米国が中国の偵察衛星を撃墜したことに関係して、日本への中国の偵察衛星の飛来と対応について調べました。

日本では中国の偵察気球が飛来しても、当時の河野太郎防衛相が「気球に聞いてください」とのんびりした対応であったことが分かりました。

日本政府が、中国の偵察気球に厳格な対応をして国民の安全と財産を守ることを祈っています。

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