NHKは、テレビを持ちながら受診料を支払わない世帯に、4月から受信料の2倍の割増金を請求できるNHK受信料規約の改定をする方針です。
NHK受信料契約を結ぶ時期も、テレビを置いた月の翌々月の末日までと具体的に決めます。
NHK受信料2倍の割増金のルールはなぜ決めたのか調べました。
NHK受信料2倍の割増金のルールなぜ？
NHKはテレビ設置後、期限以内に受信契約を申し込まなかった人などを対象に、4月1日から受信料の2倍の割増金を請求できる制度を導入します。
総務省が2023年1月18日付けで、NHK受信料規約の改定を認めました。
テレビ設置月の翌々日の末日を越えて受信契約を結ばず受信料を支払わない世帯が対象になります。
受信契約を不正に解約した場合も割増金の対象になります。
NHK受信料2倍の割増金のルールを決めた理由について調べました。
NHK受信料2倍の割増金の理由1．負担の公平性を是正する。
NHK受信料を支払っている人と支払っていない人の間で負担の公平性がない。真面目に支払っている人が損をしている状況になっているので、負担を公平に行うようにするために割増金を請求する。
松野博一官房長官は「（割増金の制度は）負担の公平性を是正するためのもの」だと語っています。
NHK受信料2倍の割増金の理由2．NHK受信契約数が減少している。
NHKが2022年10月に発表した2022年度第2四半期業務報告では、9月末の契約者数は4135万件で、2021年から19.8万件減少した。予想していた10万件の倍になった。
前田晃伸会長は「営業のやり方を去年から大幅にチェンジしている最中でして、まだなかなか読み切れないです。かつコロナもあって営業活動はそもそもあまりできない状態です」とコロナの影響もあったと語っています。
NHK受信契約数の減少を抑えるため、不正に解約した世帯に割増金を請求します。
NHK受信料2倍の割増金の理由3．NHK受信料の契約をとる営業活動を助けるためにルールを決めた。
前田会長は都市部における受信料の支払い率が低いと話しています。都市部は高層住宅が多く、アクセスしづらくなっています。
営業活動を助けるため、割増金制度を活用して聴取者が自発的にNHK受信契約を結ぶようにした。
NHK受信料2倍の割増金の理由4．若い世代のテレビ離れが増えている。
前田会長は「共感していただいて納得していただいて払っていただくと」と「共感・納得の営業活動」を主張しています。
若い世代の共感する番組を増やして、若い世代に共感して受信料を支払ってもらうと考えている。そのために払わない人に割増金を請求する方針にしたと思われる。
NHK受信料2倍の割増金の理由5．NHK党が受信料の不払いを薦めている。
NHK党は「NHKに受信料を支払わない方を全力でお守りすること」を公約にしている。
NHK党に対抗するために受信料2倍の割増金制度を始めたと思われる。
NHK受信料2倍の割増金により契約数の増加になるか、今後注目したいと考えています。
次に受信料支払いを避ける方法について調べました。
受信料支払いを避ける方法は？条件は？
受信料2倍の割増金は、テレビを持っていてNHKと契約していない未契約者に対して受信料の2倍の割増金を請求する制度です。
衛星契約が必要で、10年間未契約ですと約80万円になると言われています。
NHK受信料の支払いを避ける方法を紹介します。
受信料支払いを避ける方法1．NHK党の推奨方法を行う。
NHK党は契約すれば割増金の請求はないので、契約して不払を勧めています。
契約して不払にしていて、NHKが訴訟を起こし裁判所から通知が来た場合はNHK党が守ると書いています。
契約したときに「継続振り込み」にして、請求書を破り捨てることを推奨しています。NHK党が請求書受け取り代行サービスも行っています。
受信料支払いを避ける方法2．NHKが映らないテレビを購入する。
ドン・キホーテが販売している「AndroidTV機能搭載チューナーレススマートテレビ」が、SNSで「NHK受信料を支払わずに済む」と話題になっています。
チューナーレステレビは、地上波放送や衛星放送を受信するためのチューナーを外したテレビです。
YouTubeやAmazon Prime Video、Huluなどの動画配信サービスを視聴するテレビです。
ドン・キホーテではチューナーレステレビを1万5千台以上、販売しました。
チューナーレステレビのメリットは、NHKの受信料を払わなくても良い、価格が安い、YouTubeを大画面で楽しめる、民放の番組はTverなどで見れるなどがあります。
NHK受信料の年間15000円を考えると、チューナーテレビは2年で元がとれます。
受信料支払いを避ける方法2．受信契約を解約する。
テレビを廃棄して、チューナーレステレビに交換して、NHKの放送を受信できなくしてから受信契約を解約します。
NHKのホームページには「テレビを設置した住居にだれも居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください」と記載されている。
NHKによる審査f後、解約が成立し、NHK受信料の支払いを避けることができます。
まとめ
今回はNHK受信料の不払世帯に対して2倍の割増金の請求が来ることについて調べました。
NHK受信料の支払いを避けるためにチューナーレステレビの販売が好調であることが分かりました。
NHK受信料の支払いが公正に行われることを祈っています。
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