旧統一教会の解散解体はいつになる？なぜ政府は未だ調査中で決定が遅いのか？

旧統一教会問題については文部科学省が解散命令請求の決定をすることに注目が集まっています。

旧統一教会に対して文部科学省が質問権を行使し、旧統一教会から順次回答が届いています。旧統一教会の回答から解散解体の請求を決定します。

旧統一教会の解散解体はいつになるのか調べました。

旧統一教会の解散解体はいつになる？

旧統一教会の問題に関して、文部科学省が2022年に、宗教法人法に基づく「質問権」を2度行使しました。

2回目の「質問権」の回答期限は2023年1月6日になっています。回答内容は教団や信者の不法行為に関する民事裁判の内容や教団内のコンプライアンスを含んだ報告になるようです。

「質問権」の行使が繰り返されていて、解散解体の請求がいつになるのか、2023年1月4日現在、明らかになっていません。

岸田首相は宗教法人法に基づく解散命令請求の行使について「実態を把握した上で法律に基づいて適切に対応しなければいけない」と語りました。

解散命令請求の提出するスピードについて、岸田首相は「法律に基づいて最大限のスピード感を持って対応を考えていかなくてはならない」と従来の主張を繰り返しています。

政府の動きの遅いのに対して、「全国統一教会被害対策弁護団」は、すばやい動きを示しています。

2022年11月に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、現在までに寄せられた数百件の相談について教団と集団交渉すると決めました。

交渉で解決できない被害については訴訟も検討するようです。

「全国統一教会被害対策弁護団」による被害者の救済に期待が集まっています。

文化庁が旧統一教会について調べているのは、教団の行為の「悪質性」「継続性」「組織性」です。

文化庁の幹部は「裁判所に納得してもらうためには、どのような違反行為がいつあったのかなど、客観的な事実や証拠を積み上げる必要がある」と話しています。

旧統一教会の不法行為について調査中です。なぜ解散解体の決定が遅れているのか調べました。

調査中で決定が遅い理由1．教団が民事裁判の不法行為は解散命令の要件に当たらないと主張している。

文部科学省が「質問権」を行使する決め手になったのは旧統一教会の組織的な不法行為と認定した民事判決22件です。損害賠償額は約14億円にのぼります。

2017年の東京地裁の裁判では、元信者が「信者であることを秘して勧誘を受けて入信させられ、多額の献金を強いられた」などと主張し、判決は信者の不法行為を認定し、勧誘に教義が利用されていたので旧統一教会の使用者責任を認め、約1千万円の支払いを命じました。

2017年12月の2審判決で、教団が行った不法行為と認め、1140万円の支払いに増額された。

2016年の東京地裁の裁判では、女性信者の夫が「妻に無断で金を引き出され多額の献金をさせられた」と主張し、教団に約1億円の損害賠償を求めた。

東京地裁は教団が認識していたと組織的不法行為を認め、約3400万円の賠償を認めました。

旧統一教会は民事裁判の不法行為は、信者が勝手に行った行為で教団は関係ないと主張している。

旧統一教会が認めていない不法行為は、「質問権」の回答に含まれていないことも考えられ、解散解体を要求するまで時間がかかる。

調査中で決定が遅い理由2．回答内容が不十分で質問権の行使が繰り返されている。

2022年中に文部科学省は、「質問権」を2回行使しました。2023年1月6日に提出される回答内容によっては、文部科学省は3回目の「質問権」の行使を行うようです。

旧統一教会の回答内容は非公開ですが、不十分な内容であるため、繰り返して「質問権」の行使が行われると考えられる。

調査中で決定が遅い理由3．文部科学省の担当者が持っている情報が少ない。

文化庁は文書のやり取りに加え、必要に応じて口頭で質問することを考慮しています。

担当者が持っている情報が少なく、民事判決の事実関係や組織概要、財務状態など調査する項目が多岐にわたる。

調査内容を充実させるために時間がかかり、決定が遅くなる。文書のやり取りに加えて口頭での質問を行うと、さらに時間がかかります。

調査中で決定が遅い理由4．宗教上の特性や慣習を尊重するため調査に時間がかかる。

「質問権」の行使が、「教義に照らした献金の性格」「献金の最終的な使途」などは宗教的内容に踏み込むため、宗教法の趣旨に抵触しないように行なわなければならない。

調査前に質問の必要な理由を添えて宗教法人審議会に質問内容を諮問する。旧統一教会の回答が完全であれば迅速に調査できるが、不十分であれば質問を繰り返すことになるので時間がかかります。

今回は文化庁が調査中の旧統一教会の解散解体が遅れている理由について調べました。

2023年1月4日現在、「質問権」の行使中で、旧統一教会の解散解体の時期について明らかになっていないことが分かりました。

カルト教団が解散解体され、新たな被害者が出ないことを祈っています。