中国のゼロコロナ対策の現状は？天安門事件の再来？習近平や共産党は退陣か？

新型コロナの感染拡大がはじまって約3年になります。多くの国では一定程度の感染を許容する「ウイズコロナ」政策を行っています。

それに反して、中国では新型コロナの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を続けています。中国で「ゼロコロナ」対策の見直しを求めるデモが発生しました。

中国のゼロコロナ対策の現状について調べました。

中国のゼロコロナ対策の現状は？

中国のゼロコロナ対策は厳しい入国制限（1週間程度の隔離を含む）、感染者発見時の大規模な検査や厳しい行動制限を含みます。

ゼロコロナ対策により中国と国外との往来を減少させていて、市民生活や経済への影響が大きい。

2022年3月下旬には、上海で1カ月半のロックダウン（都市封鎖）を実施しました。

中国の大都市で、ゼロコロナ対策の見直しを要求するデモが行われました。

中国のゼロコロナ対策に対して中国国外からも疑問の声が上がっている。

中国がゼロコロナ対策を続ける理由について調べました。

ゼロコロナ対策を続ける理由1．ゼロコロナ対策をやめると死亡者数が増える。

ゼロコロナ政策を解除した場合、６か月間で膨大な患者数、入院者、死亡者になる。
有症状者数 1億1200万人
入院者数（中等症） 510万人
ICU入院者数（重症） 270万人
死亡者数 160万人

ゼロコロナ対策を続ける理由2．人口当たり死亡者数が米国の約1.5倍になる。
ゼロコロナを中止した中国の死亡者数人口千人当たり1.10人
米国の死亡者数（2021年11月～4月）人口千人当たり0.74人

ゼロコロナ対策を続ける理由3．感染ピーク時のICU病床が不足し長く続く。

感染ピーク時に必要なICU病床が中国全体のICU病床数の15.6倍になる。そして病床数の不足が44日間続く。その間に死亡者数が増える。

ゼロコロナ対策を続ける理由4．ゼロコロナ対策をやめると感染爆発する。

新型コロナが感染爆発すると医療体制および社会全体に大きな混乱を引き起こす可能性がある。中国政府は社会全体の混乱を恐れている。

日本では新型コロナが発見された2020年1月から2022年6月末までの人口1000人当たりの死亡者数は0.25人であった。

中国でゼロコロナ対策をやめると、6カ月で人口1000人当たりの死亡者が1.10になる。それは日本の2年半分の4倍の死亡者が6カ月ででることになる。

以上の理由から中国で感染爆発を防ぐ最も有効な方法は、現在のゼロコロナ政策の継続です。

次に中国でゼロコロナ政策をやめた場合に感染拡大する理由について調べました。

中国では高齢者のワクチン接種率が低く、重症化の危険性の高い80歳以上の年代の接種率は1回目接種でも6割前後しかない。

中国では若い人のワクチン接種率は1回目接種で82％、2回目接種で81％と高いが、年齢が高いほど接種率が低くなる。

感染拡大すると高齢者の感染が増えて死亡者数が増える恐れがある。

中国では不活化ワクチンが接種されている。不活化ワクチンはｍRNAワクチン（ファイザー、モデルナ）より有効性が低く感染防止効果が劣る。

中国は、人口当たりの医師数や病床数は日本と同等であるが、看護師数が少ない。

人口当たりのICU病床数は日本の3割程度で、感染爆発すると収容できない患者が多数でる。

中国では感染爆発すると死者数が増えて、社会が混乱するのでゼロコロナ対策を継続している。

以上のように中国では「ゼロコロナ」政策を続けざるをえない状況です。

中国のいくつかの大都市で2022年11月26日、27日に新型コロナの「ゼロコロナ」政策に反対する抗議デモが発生した。

中国は3年間にわたって「ゼロコロナ」政策を取り続けている。中国の当局は、感染者が発生すると集団検査と隔離、即時ロックダウンを行い感染拡大しないように手を打っている。

国民に厳しい規制をしており、経済や暮らしへの影響から国民は不満を募らせており、政策の変更を求めている。

政府や中国共産党を批判すると処罰される中国で大規模な抗議デモが行われたのは極めて珍しいことです。

天安門事件の再来と言う人がいます。天安門事件は1989年6月4日、北京市の天安門広場に民主化を求めてデモ隊が集結した。

軍隊が武力行使し多数の死傷者を出した事件です。改革派の胡耀邦元総書記の死亡がきっかけに政治改革を求めて学生を中心に約10万人が集まった。

今回の「ゼロコロナ」政策の見直しを求めて起こったデモは、西部ウルムチ市の高層集合住宅で11月24日火災が発生し、10人が死亡したのをきっかけに始まった。

国民は市当局による「ゼロコロナ」対策がもとで死者が発生したと思っている。

その後、北京や上海などでは、警官がパトロールしている。厳重な警戒態勢が敷かれて、11月28日、29日にはデモは見られなかった。

デモが沈静化すれば、周近平氏や共産党に影響は及ばないと考えられる。

今回は他の国の「ウイズコロナ」政策と異なり、「ゼロコロナ」政策を取っている中国について調べました。

中国では医療体制がひっ迫しないように「ゼロコロナ」政策を実行していることが分かりました。

新型コロナウイルス感染症が収束することを祈っています。