岸田内閣辞任ドミノはどこまで起きる？岸田総理の責任で退任させられるのか？

公職選挙法違反などの疑惑が指摘された秋葉賢也復興相が、2022年12月27日に辞任しました。

首相は岸田内閣の閣僚辞任が10月以降4人目になったことについて「任命責任を重く受け止めている。山積する課題への取り組みを続け、職責を果たしたい」と述べた。

岸田内閣辞任ドミノはどこまで起きるのかについて調べました。

岸田内閣辞任ドミノはどこまで起きる？

岸田内閣の閣僚辞任が続いています。わずか2カ月で4人目の閣僚辞任がありました。岸田首相の任命責任が問われています。

発端は安倍晋三元首相の銃撃事件でした。

銃撃事件の母親が旧統一教会の信者で、過大な寄付により家庭崩壊したことへの報復であった。

自民党議員が旧統一教会の会合に出席したり、祝電を送ったりして広告塔になっている多くの例が明らかになった。

岸田内閣辞任ドミノについて調べました。

岸田内閣辞任ドミノ1．山際大志郎・前経済再生担当相

旧統一教会との関係で新たな疑惑が指摘されると「記憶していない」「覚えていない」と否定していました。

写真や文書で事実が明らかになってから追認する「後だし」対応を繰り返しました。

山際大志郎氏は、2022年10月に辞任しました。

山際大志郎氏のプロフィール

山際大志郎（やまぎわ　だいしろう）氏は1968年9月12日生まれ、東京都小金井市出身、山口大学農学部獣医学科、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了、獣医学の博士号を取得し、2000年、川崎市に動物病院を開業しました。

2002年10月27日の神奈川8区の補欠選挙に自民党公認で出馬し落選した。この選挙から山際氏は旧統一教会の支援を受けた。

2003年の第43回衆議院議員総選挙に神奈川18区から出馬し比例南関東ブロックで復活し初当選した。

2021年10月4日、経済再生担当大臣に就任しました。2022年10月24日、旧統一教会との関係が問題になり大臣を辞職した。

岸田内閣辞任ドミノ2．葉梨康弘・前法務相

法務相であった葉梨康弘氏が「法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だ」と語りました。

法務大臣の職や死刑を軽んじる失言として問題になりました。岸田首相が続投させる意向を示しましたが、世論や野党の批判により、かばいきれず更迭した

葉梨康弘氏のプロフィール

葉梨康弘（はなし　やすひろ）氏は旧姓：渡邉、1959年10月12日生まれ、東京都三鷹市出身、東京大学法学部卒業、1982年に警察庁に入庁し、衆議院議員の葉梨信行の娘と結婚し養子縁組しました。

1999年に警察庁を警視正で退職し、同年3月に葉梨信行氏の秘書になった。2003年、第43回衆議院議員総選挙に茨城3区から葉梨信行氏の後継として立候補し初当選した。

2022年8月10日、第2次岸田改造内閣で法務大臣として初入閣しました。

2022年11月11日、失言により法務大臣の辞表を提出し受理された。

岸田内閣辞任ドミノ3．寺田稔・前総務相

寺田氏の政治団体が、地元の広島県内の事務所の賃料として、妻に9年間で約2000万円を支払っていました。

寺田稔氏のプロフィール

寺田稔（てらだ　みのる）氏は1958年1月24日生まれ、広島県広島市出身、東京大学法学部第2類卒業、1980年に大蔵省へ入省し主計局に配属された。

1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学しました。

2004年1月28日、妻の義理の叔父の衆議院議員・池田行彦氏が病死したため、財務省を退官し、4月25日の衆議院議員補欠選挙・広島5区に自民党公認で出馬し初当選した。

2022年8月10日、第2次岸田改造内閣で総務大臣に就任した。10月5日に週刊文春電子版が政治団体の身内への資金還流と源泉徴収の関連書類の未提出による脱税疑惑を報じた。

2022年11月20日、岸田首相に辞表を提出し、11月21日に辞任しました。

岸田内閣辞任ドミノ4．秋葉賢也・前復興相

秋葉賢也氏は、自身の政治団体が母親と妻に事務所賃料約1400万円を払っていました。2021年10月の衆院選で秘書2人に報酬を払い、公選法に違反する疑惑が浮上しました。

2022年12月27日に、岸田首相が来年の通常国会への影響を懸念して更迭を判断しました。

秋葉賢也氏は「私自身に関することについて、違法性は何一つなかった」と主張していた。

秋葉賢也氏のプロフィール

秋葉賢也（あきば　けんや）氏は1962年7月3日生まれ、宮城県出身、中央大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科で修士（法学）を取得した。

2005年、宮城2区の衆議院議員補欠選挙に自民党公認で出馬し初当選した。

2022年8月10日、第2次岸田改造内閣において復興大臣として初入閣した。

2022年11月23日、FRIDAY電子版が公設第一秘書、公設第二秘書に関する買収疑惑を報道した。

2022年12月27日、大臣の辞表を岸田首相に提出し辞職した。

岸田総理の責任で退任させられるのか？

岸田首相は秋葉復興大臣の辞任に関して「私自身の任命責任について重く受け止めています。山積する課題への取り組みを続けていかなければなりません。政治の責任を果たすことを持って職責を果たしていきたい」と語っています。

首相の任命責任は、日本国憲法第68条に決められています。

第68条は“内閣総理大臣は国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない”と書いています

第2項には、“内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる”と書いています。

日本国憲法で、岸田首相の判断で大臣を辞任させられるように決められています。

まとめ

今回は岸田内閣の大臣辞任ドミノについて調べました。

辞任ドミノが続かないように祈っています。