旧統一教会養子縁組あっせん法抵触か？厚労省からの二度目の質問書で判断か？

旧統一教会の信者の養子縁組について、厚生労働省が東京都内の教団本部へ送付した再質問書の回答書が2022年12月19日に同省へ届きました。

厚生労働省は旧統一教会の回答内容について公表していません。

旧統一教会養子縁組があっせん法に抵触しているのか調べました。

旧統一教会養子縁組あっせん法抵触か？

11月22日の初回の質問書に対する旧統一教会の回答は「（養子縁組の成立は）いずれも信者間のつながりによるもので、教団は件数の報告を受けているだけ。法令違反はない」などと主張しました。

旧統一教会は二回目の回答について「報告は信者の所属先の教会を把握するために受けており、養子縁組の法的な手続きには一切関わっていない」などと語り、初回と同様の回答内容であると説明しています。

厚生労働省の調べている養子縁組に関する養子縁組あっせん法は、無許可であっせんした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

養子縁組のあっせん法は平成30年に施行されました。平成30年以降の養子縁組の違法性を調べます。

旧統一教会は平成30年以降に31組の養子縁組を行っています。旧統一教会は信者間の養子縁組について「サポートすることはない」と関与を否定する回答をしています。

“「実はあなたには兄がいます」これを聞かされた時の衝撃はどんなものだったろう。自分の親が、自分の兄を養子に出した、それが自分だったかもしれない。統一教会では、妊娠前、出産前に養子縁組の約束をすることが望ましいとされています。信者が勝手にすることですか？”

旧統一教会元2世信者が救済法案に内容検討を求めています。

被害者救済新法について、旧統一教会元2世信者は「私たち被害者は救済されない」と、内容の再検討を求めています。

旧統一教会元2世信者の山本サエコさん（仮名）は「このままでは、私たち被害者は救済されませんということです」と語っています。

旧統一教会元2世信者のVtuberデビルさんは「どうか統一教会の逃げ道をふさぐような未来へ向けた対策と対応ができる法案を、もう一度お願いいたします」と要望しています。

旧統一教会元2世信者の要望することは「もっと被害者の声を聞いてほしい」ということです。

旧統一教会では信者が高齢者の財産を奪うために養子縁組を利用していた事例もあると言われています。

14年前に、20代で子供がいない高齢夫婦と養子縁組をした男性が「自分は信者とか2世ではないんですけど、仕事でお世話になっていた社長から（高齢夫婦と）養子縁組をしてもらえないかという話しを急にされました」と証言しました。

養子縁組をした男性は「養子縁組が決まってから統一教会のビデオを一日中、教えみたいなものを見させられたりとかして、だんだんと（社長）は信者なんだろうなって」と、養子縁組をしてから旧統一教会であることを知りました。

その後、男性の養父が他界したとき、仲介した社長が遺産相続に口を出してきました。

さらに養子縁組をした男性は「（養父の）通帳を解約するとき、現金を引き出すときに、社長、もしくは統一教会の信者の人達が必ず同行していました。実印も『あなたが持っているとサタンが入り込むから、これは自分が管理します』って持って行かれてましたね」と、通帳と実印を取られたと語っています。

資産家の養父は壺の購入に400万円、トータルで3億円くらい取られていたと被害を訴えています。

旧統一教会問題に詳しい渡辺弁護士は、子供のいない高齢者が狙われ、信者が養子縁組をするなどして財産を奪い取った疑いがある事例は他にも確認されていると話しています。

旧統一教会は、このような事例については把握していないと答えています。

厚生労働省の一部質問に旧統一教会は「信者個人の特定につながる」として、回答していません。

厚生労働省からの二度目の質問書に対する旧統一教会の回答を精査して、仮に違法性が見つかれば刑事告発に踏み切ります。

養子縁組で違法性が見つかれば、解散命令を行う追加事項になります。

旧統一教会で行われていた信者間の養子縁組を巡って、旧統一教会は養子縁組を行った信者に「養子縁組申請書」を提出させていました。

教団側も「養子縁組申請書」の提出を認めていますが、「信者の家族関係を把握するために報告を求めていただけ」として、あっせんについては否定しています。

教団の書籍にも、信者同士の養子縁組について、信者から所属教会へ事前に申請書を出すことを書いています。

統一教会では1981年から2022年5月までに745人の養子縁組を行っていました。信者から受け取った申請書をデータベース化していました。

31件は養子縁組あっせん法が施行されて以降の養子縁組で、あっせん法に抵触する可能性があります。

旧統一教会は「いずれも信者間の個人的な関係を基にした縁組で、教団は縁組の法的手続きに一切関わっていない」と主張していますが、厚生労働省が精査して、あっせん法に抵触すると判断されると旧統一教会へ解散命令を出す根拠になります。

今回は旧統一教会の信者間の養子縁組について調べました。旧統一教会の被害者からの聞き取りが十分でないことが分かりました。

カルト教団が無くなり、被害者が出ないことを祈っています。