アメリカ大統領選挙バイデン勝利で政策の変化が起きる?日本への影響は?

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2020年11月3日に実施されたアメリカ大横領選挙は、ジョー・バイデンが290票対ドナルド・トランプが214票という大差で、ジョー・バイデン候補が当選しました。

ドナルド・トランプ大横領は敗北を認めず、選挙に不正があったと主張し、法廷闘争を続ける姿勢を崩していません。アメリカ大統領選挙は、約220年間、平和的に政権交代が行われてきましたが、トランプにより伝統が破られ、アメリカの民主主義が破綻しようとしています。

2021年1月20日には、ジョー・バイデン新大統領が就任予定です。ジョー・バイデン新大統領は、1942年11月20日に、米国ペンシルバニア州スクラントンに生まれました。2020年11月20日に78歳になるので、今までで最高齢で大統領になりました。

デラウエア大学を卒業し、シラキューズ大学で法務博士号を取得し、1969年に弁護士になりました。1970年にニューキャッスル州議会議員、1972年にデラウエア州上院議員に当選し、上院外交委員会のメンバーとして活躍しました。

2008年にバラク・オバマ大統領の副大統領になり、2020年に民主党から大統領選挙に出馬しました。トランプ大統領との激闘を経て、大統領に当選しました。当選確定後から、精力的に、政権運営のための準備活動を行っています。

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日本への影響は?何がある

2019年5月のアイオワ州で開催された支持者集会で、バイデンは、「中国がわれわれをやっつけるって?いいかげんにしてくれ。」と、中国を米国と対等にみなしていないことを強調しました。

2013年に、バイデン副大統領は中国へ行き、中国が尖閣諸島などの東シナ海上空に防空識別圏を設けると発表したのに対して、習近平主席との会談で「深い懸念」を伝えたこともあります。日本についても理解されていると思われます。

中国に対しては、米国、インド、オーストラリア、日本が協力して、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継続し、東アジア地域の安全を確保すると思われます。

バイデンは、日本の事情にも詳しく、日本国憲法について話したこともあります。バイデンは、2016年8月にペンシルバニア州で演説し、トランプの発言に対して、「核保有国になりえないとする日本国憲法を、わたしたちが書いたことを、彼(トランプ)は知らないのか」と発言しました。日本国憲法について知っている数少ないアメリカ人です。

バイデンが大統領になることで、TPP(環太平洋経済連携協定)へ、米国が再び参加することを検討することも予測されます。民主党の中の保護貿易主義者の反対はありますが、妥協点をみつけて加入すりことが考えられます。

アメリカ国内での政策は?

バイデン新大統領のアメリカ国内の政策は、大きく分けて
1. 新型コロナウイルスとの戦いの政策
2. 人種融和政策
3. 気候変動に対する政策
4. 安全保障の政策
になると思います。

1.新型コロナウイルスとの戦いの政策

米国の新型コロナウイルスの感染者は1000万人を越え、死者が24万人になり、世界で最も感染者数と死者数が多くなっています。

トランプ大統領が、感染対策より経済を優先する政策を進めたため、感染拡大が収束せず、2020年10月現在、毎日新規感染者が10万人を超えています。

バイデンは、大統領選に勝利して、直ちにコロナ行動計画を策定し、専門家13人の対策チームを立ち上げました。行動計画は、迅速な検査の普及や感染者の追跡態勢強化、危険にさらされる人へのワクチン、安全な活動再開を可能にする指針作成などから構成されます。

2020年11月10日に、米国製薬大手ファイザーが、開発中の新型コロナウイルスのワクチンが、最終段階の臨床試験で約9割以上の参加者に効果が見られたと中間結果を発表しました。ワクチン開発の成功により、コロナ対策は好転していくと予想されます。

2.人種融和政策

バイデンは、大統領選挙の勝利宣言で、「分断でなく、団結を目指す大統領になることを誓う」と話しました。トランプ大統領の、人種差別を容認し、分断させる政策とは、逆の政策になります。

バイデンは、今回の選挙で副大統領として、母親がタミル系インド人、父親がジャマイカ人移民のアフリカ系かつ南アジア系アメリカ人のカマラ・デヴィ・ハリスを選びました。

カマラ・デヴィ・ハリスは、1964年10月20日に、カリフォルニア州オークランドで生まれました。ハワード大学とカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクールを卒業し、2004年にサンフランシスコ地方検事に選出され、2014年にカリフォルニア州検事総長になりました。

カマラ・デヴィ・ハリスは、2016年にカリフォルニア州の上院議員になり、トランプ政権の高官に対して鋭い質問をしたことで、全国的に注目を集めました。2020年米国大統領選挙で、副大統領になりました。

バイデンは、副大統領に女性のアフリカ系アメリカ人を選んだことからも、人種融和政策を進めることは明白です。トランプ時代に生じた白人と黒人の人種間闘争も、終息に向かうと予想されます。

3.気候変動に対する政策

バイデンは、トランプが脱退したパリ協定に、米国を再び戻そうとしています。米国が、パリ協定に戻り、中心になって、主要国の国内排出削減目標を引き上げるように導きます。

2050年までに米国は、100%クリーン・エネルギー経済になり、排出量がゼロになるように、「クリーン・エネルギー革命」と名付けた素案を作っています。リチウムイオン電池による蓄電、小型モジュール原子炉、カーボンゼロの水素製造など、具体的なテーマが提案されています。

4. 安全保障の政策

バイデンは、同盟国を重視しています。多国籍の枠組みを利用して、安全保障を進めることが予想されています。トランプ時代に破綻した、ヨーロッパとの関係も修復して、中国、ソ連と健全で安定した関係を築こうと考えています。

まとめ

バイデン新大統領の誕生により、トランプ時代の「アメリカ ファースト」から、同盟国との協調路線に変わることが予想されます。

日本も、米国の同盟国として、役割を果たすことが期待されます。米国、インド、オーストラリア、日本の同盟国が連携して、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を実現することが重要です。

バイデン新大統領の政策の日本への影響について、今後も注目していきたいと思っています。

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